こういう話は、とにかく残念です。
今日はＴＰＰに関する研修会に参加。
横浜ＡＰＥＣで菅首相がＴＰＰに向けた協議を始めるという方針を打ち出したことで、既存の農業者や農業団体から反対の声が上がっています。
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）とは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドが締結している多国間の自由貿易協定。現在の参加国は４カ国だが、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加に向けて交渉を始めています。
今後、国は、農業構造改革推進本部を設置し、来年６月を目処に農業改革の基本方針取りまとめに向けて作業を進め、来年１０月にはアクションプランを策定する方向で動き始めています。
日本の農業の将来像をどう描くのか。
少なくとも今の仕組みのままならば、地方の既存の農業が厳しい状況に追い込まれるのは間違いありません。
議会として、地方農業の現状について早急に国に意見書を提出する方向で検討を始めます。
