昨年は、中山間地域活性化のための新たなわさび振興策の取り組みや、バイオマス利活用を推進するために高知県のNPO法人土佐の森救援隊の中島氏を益田市のアドバイザーに迎えるなど、中山間地域振興について提案したことが具現化されることとなりました。ま
た、5年間取組み続けている益田で育つ子ども達が益田を体感して育つための仕組み作りについても、島根県立大学短期大学部との共同研究という形で、新たに進展した年にもなりました。
本年も、初心と志を忘れず、次の世代のために持続可能な「ふるさと」創りに全力を注いでいきたいと思います。
今後とも皆様方のかわらぬご支援をよろしくお願い致します。
人口拡大計画は２０１４年３月に策定予定
～新たな行財政改革実施計画と学校整備計画が示される～
１２月定例会の一般質問の中で、山本市長は吉田地区・益田地区・高津地区だけに住民が集積するだけではなく、周辺部も人が住み続け、持続可能な地域づくりをしていくことが必要だという方針を改めて示しました。
しかし、人口減少と高齢化がますます進み、財政状況も悪化していく中で、今まで通りの地域運営の方法では益田市全域を維持して行くことはできなくなっていきます。
現在、地域自治組織といった新たな地域運営の仕組みや公共施設のあり方についても検討されており、様々な分野で人口減少に対応するための新たな仕組みの再構築が求められることとなっていきます。
人口減少の負のスパイラル
日本全体で見ると、東京圏への一極集中が進み、地方から都市圏へという人口移動の流れが出来ているにも関わらず、若者が多く集まる大都市圏の出生率が上がらず、子どもを育てる環境としても決して良い環境となっていないことから、更なる人口減少を招くという負のスパイラルに陥っています。
地方からの人口流出と都市部での再生産機能低下で、日本の将来はどうなっていくのでしょうか。
歯止めがかからない人口減少と、これまで都会地に優秀な人材を送り続けてきた地方都市の疲弊が招く日本の将来は、どうなっていくのでしょうか。
負のスパイラルを断ち切る地方からの再生
こうした状況の中で、益田市はこれからをどう考えていかなければないでしょうか。もはやどこにいても世界と渡り合うことを求められる時代であり、どこからでも日本一を目指さなければならない時代と言えます。であるからこそ、自分たちの足元を見つめ、今あるもので勝負をしていく気概が求められています。そしてそれができなければ、益田市だけでなく、日本の将来に明るい光を見出すことができないのではないでしょうか。
行財政改革実施計画が策定されました
１２月定例会では、総務文教常任委員会において、これまで一般質問の場で何度となく求め続けてきた行財政改革を行っていくために不可欠な行財政改革実施計画が発表されました。内容は、職員の意識と能力の向上、財政の健全化、総人件費の抑制、公共サービスの質的向上、公共施設の見直し、事務事業の見直し、新たな自治体運営の取組み、開かれた市政の推進などが柱となっています。
学校整備計画が示されました
行財政改革実施計画と同様、これまで求め続けてきた学校整備計画がようやく示されました。学校耐震化を進めるためにはこの計画は必要不可欠であったにも関わらず、学校再編と天秤にかけてきたことにより、整備計画すら策定されず、再編も進まず、気付けば耐震性の低い学校が多く残るという状況になっていました。
学校施設の老朽化対策も含めてこれまで何度となく指摘をしてきましたが、整備計画が策定されたことにより学校整備が進むこととなります。
行財政改革実施計画も、学校整備計画も、総務文教常任委員会が所管する計画ですので、委員会の中で取り上げながら、進捗状況についてチェックをしていきます。
『人口拡大』がキーワード
山本市長は人口拡大が市民の幸福のためのキーワードとしており、平成２６年３月には人口拡大計画を策定するとの方針を示しています。この人口拡大計画をアクセルとして、同じく３月にはハンドルとなる組織機構の改革、１２月に示された行財政改革実施計画をブレーキとして使いながら、本格的な山本市政のスタート準備がようやく整ったという印象です。
この「人口拡大」が市民にとってもキーワードとして共有できるものとなっていくかが成否の鍵ということだと思います。
世界の中での日本、日本の中での島根県、そして島根県の中での益田市の置かれている環境は大きく変わりました。
前提条件が変わっている中で、民間では当然に、生き残るために各現場で新たな仕組み作りに奔走しています。
財源も縮小していく中で、様々な組織と連携して新たな仕組み作りをしていくことが求められています。
１２月定例会の一般質問では、山本市政の今後の評価に直結するこの「人口拡大計画について」と、連携強化の必要な「島根県立大学との連携について」質問をしました。
12月定例会一般質問より
○人口拡大計画について ～人口拡大計画は３月に発表予定。平成32年に50,500人を目指す～
平成26年3月を目途に益田市人口拡大計画を策定中です。27～29年度の3年間の計画により、人口減少が著しい中山間地域への人口増加対策や子育て負担軽減を重点とした計画となることが明らかとなりました。
具体策が示されるのは計画が出される平成26年3月ですが、3年間で成果を出すためには、総花的な計画ではなく、年代などターゲットを絞り込み、優先順位をはっきりするための計画でなければならないと進言しました。
住民が、自分たちの住む地域の将来を考え行動することができる地域は自然発生するものではなく、人口減少に悩む中山間地域を支援する行政の本気度も問われることとなります。
○島根県立大学との連携について ～島根県立大学との積極的な連携をしていく～
益田市は今年3月に島根県立大学と包括的連携協定を結び、人材育成や共同研究などでの連携を強化することとしており、空港の活用策など、益田市の課題解決のための研究に取り組んでいます。
更に、島根県立大学は今年度、文部科学省の『地(知)の拠点整備事業』の採択が決まり、自治体等と連携しながら、地域を志向した教育・研究・社会貢献を推進する活動を積極的に展開することとしています。
連携協定を結び、今年度から動き始めたばかりの県立大学との連携を進めていく上で、今回の事業採択は関係を強固にしていく良いきっかけとなります。
隣の浜田市に県立大学がありながら、これまでは十分に連携が取れてこなかった本市ですが、県立大学の運営方針の転換を機に、積極的な連携の必要性について進言しました。
