次の世代のために 今できることを

企業誘致についての聴き取り

 今日は商工議員連盟の勉強会として、企業業誘致の現状について益田市大阪駐在員事務所のOさんと意見交換をしました。

 全国の都道府県、市町村が企業誘致競争を繰り広げている中、益田市は大阪駐在員としてOさんが常駐で企業まわりをしています。

 島根県も大阪事務所を持っており、昨年度は駐在員1名、専門員2名体制で企業誘致活動に取り組んでいましたが、今年度は更に力を入れ、駐在員2名、専門員4名体制で企業誘致に積極的に取り組んでいます。

 Oさんも県事務所と連携を取りながら企業まわりをされているようです。

「とにかく最初のステップは企業の社長に益田に来て現場を見てもらうことが自分の仕事と思っている」と言われていましたが、実際に新規で10件の企業にアポをとって、1件会ってもらえるかどうかという状況であるようです。

 厳しい状況の中ではありますが、誘致の期待が持てる企業が現在6社あるそうです。

 また、最近は中国に進出していた企業が、中国の税制改正の影響や、人件費の上昇などを受け、日本に工場を移すというケースが増えているとのことで、今後はそうした企業に対するアプローチも考えていくとのことです。

 話の中で気になったのは、現在益田市にある企業と誘致活動を通して知り合った関西圏の企業とを結びつけるような活動まで行う時があるという話です。
 実際に、Oさんがきっかけで関西圏での新たな販売ルートを確立した益田の企業があるとのことです。
 地元企業の振興策として有効であるのではないでしょうか。

 いずれにしても、県の取り組み同様、結果を出していくためには、益田市全体の企業誘致に取り組む積極的な“姿勢”が益田市の企業誘致の成否を握ると感じました。
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