2012年度太田市予算に関する要望書Vol:8‐教育・文化・スポーツについて

  日本共産党太田市議団が1月30日に市長、教育長に提出する予定の2012年度太田市予算に関する要望書Vol:8［教育・文化・スポーツについて］です。ぜひ、ご覧ください。

2012年度
太田市予算に関する要望書
  2012年1月30日
  日本共産党太田市委員会
   市議会議員 水野  正己
   市議会議員 渋沢ゆきこ
●2012年度 太田市予算に関する要望書（PDF） 
Vol:8
教育・文化・スポーツについて

1．行き届いた教育をおこなう大きな一歩として、30人学級を小・中学校の全学年に拡げる。20人以下の少人数授業は小学校低学年の児童・教師の声を正確に反映させる。差別感が生じる習熟度別授業ではなく、きめ細かな指導と授業をめざす。

2．全国学力テストは学校間・地域間の教育と子どもたちを競争原理に巻き込むことにつながり、子どもと家庭のプライバシーを侵害する懸念もある。全国学力テストには参加しない。

3．すべての子どもたちの基礎学力を保障し人格の完成に寄与できるよう、すべての義務教育学校の教育環境の整備・拡充をはかり、普通教室へのエアコン設置を進める。中高一貫校を特別あつかいしない。

4．自治体が直接責任を負う公立学校（小・中・商高）教育との整合性に欠ける「英語教育特区校」高等部への税金投入は行わない。

5．人間を大切にする教育を実践し、いじめ問題は最優先の課題として克服につとめる。

6．学校給食は食育・教育の一環として、無料化を国・県に強く求める。

7．学校給食における「自校方式」を市内の全（小・中・養）校に拡大する。尾島地域に続き、新田地域にも順次、校内調理場を設置する。

8．地元農産物の活用をさらに推進し、市内の全（小・中・養）校に拡大する。地元産米の全面採用に続き、米飯給食の回数を増やす。

9．公民館・行政センターの使用料無料化や、公共施設、文教施設の使用料にたいする市民負担の軽減制度を継続する。

10．公民館の廃止による取り壊し後の跡地については、地域住民・利用者の要望に応え、地域活性化と市民の文化・サークル活動を支援・普及するために有効な施設建設など整備を進める。

11．公民館・行政センターについては、土曜・日曜・祝日・夜間における管理人・警備員の配置を復活し、利用者の利便性向上をはかり、公共施設という市民サービスにたいする本市の責任を果たす。

12．地域住民の憩いの場である休泊行政センターや沢野ふれあいセンターの入浴施設については、健康と福祉の増進をはかるため土曜、日曜、祝日の午前中も利用可能とする。

13．市民の合意形成を前提に、オールシーズン、老若男女が利用できる温水プールを新設する。

14．新市民会館の建設にあたっては、設計、予算、機能の面からすべての検討結果について情報を開示し、着工前にパブリックコメント（意見公募）をおこなう。

15．市立図書館および学校図書室の司書のフルタイム化、正規職員としての直接雇用化と図書の充実をはかる。

16．あらゆる公的行事において、内心の自由を侵す「日の丸」掲揚、「君が代」斉唱を強制しない。

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