27日の太田市議会での予算に対する総括質疑では、昨年9月から10月にかけて報道された職員の処分に対する疑問を示し、市長の見解をただしました。
●2024年2月27日 予算に対する総括質疑
(太田市議会中継のページ)
報道当初から疑問
質問では、市の芸術文化振興の拠点である芸術学校のコンプライアンスが問われる問題として、芸術学校で長年指導をしてきた職員の処分には、昨年の報道当初から市の担当副部長に疑問を投げかけてきたことを指摘しました。
私の疑問は、芸術学校の事業である演奏会への出演や指揮で、給料と別に約640万円を受けていたことが処分の大きな理由とされたこと。
報酬の支払いを市が知らないはずはない
芸術学校の演奏会、例えば過去のふれあい音楽鑑賞会は、市から委託を受けている市文化スポーツ振興財団とプロのオーケストラとの委託契約。その契約起案や内訳には該当職員の指揮や報酬も明記されていたはずで、市も承知していたはず。
市文化スポーツ振興財団の理事長は市長。副理事長は副市長、専務理事は文化スポーツ部長。市は処分された職員に演奏会への出演や指揮で報酬が支払われることを知らないはずはなく、長期間にわたり起案などからも承知していたはずなので、処分することはありえないというのが、当初からの私の疑問。
私の独自調査で分かったのは次の点です。
兼業の理由
〇本来業務での給料と別に報酬を受けた理由は、当初からの関係者の話しなどから、一貫して兼業としてきた実態があります。
業務外の指揮、指導を兼業とした理由は、教員から市職員に変わる際に、市職員と教員給与との差額を保証するとの約束が、過去に度々反故にされてきたため、本人が教員に戻る決意をした時、市が本人に去られては困ると懸命に説得した中で、兼業を落とし処として決着した経緯があるとされます。
〇指揮者代としての報酬の受け取りは、委託先のオーケストラと市文化スポーツ振興財団との契約起案に、金額とともに明記されていたとされます。決裁権者以下数十名が事業ごとに毎回、承認の判を押していたことになります。
報酬を支払ったのは
〇報酬を支払った名義はオーケストラですが、実態は芸術学校の管理係が管理課長の承認のもとに通帳を管理し、すべての支払いをしていたとされます。
報酬は全額を確定申告
〇受け取った報酬は、市人事課の指導で全額確定申告をしており、本人からすれば組織で認められていた兼業のシステムに乗り、本業と特技を生かした指揮者業を懸命に両立させてきたと思われます。
〇確定申告を雇用主が指導することは通常ありえません。それでも指導するのは、賃金以外に労働者が受け取っている収入の存在を知っていたということになります。
雇い主による確定申告の指導は副業を知っている場合
〇私の知る会社では、確定申告については、アドバイスも指導もするとされます。アドバイスは、医療費控除などで確定申告をしたほうが得になる場合。指導は、副業があるなど確定申告が義務の場合とされます。なお副業がないなら、年末調整だけですむとされます。
芸術学校の人事異動で
〇報酬が教員との差額を超えることはなく、トータルでは下回っていたとされます。また全て勤務外で行うなどその時々の上司の指導で調整したとされます。そうして順調に進んできましたが、芸術学校の人事異動で過去の経緯を知る職員が減ったことで、突然、違法だと一方的に決めつけられたのが実態ではないかと思われます。
楽器の転売 管理責任者は別にいる
〇楽器の転売も調査の結果、金額の不備もなく横領では処分できないためか、事務処理や金銭管理の不備に切り替えたのではないかと思われます。金銭管理は市の事務分掌からも、通帳も含めた管理責任者は別にいるので、芸術指導の主幹課長1人に責任を負わせるのは、いかにも恣意的と言わざるをえません。
推定無罪
〇疑わしいだけでは罰することはできません。推定無罪の大原則があります。その権限をもたない者に、その権限の行使に問題があるとして罰することもできません。権限を越えて問題のある行動を犯したというなら、その証拠を示さなければ罰することはできません。
〇他の処分理由も噂程度のレベルで、今後の公平委員会の公開審理で明らかになると思われます。
以上が私の独自調査でわかったこと。処分に対する疑問がますます強まり、確信に変わりつつあります。処分された職員は、芸術学校に移る際も、移ってからも騙されてきたというのが、私の率直な実感です。
問題の根源は市にある
問題の根源は、費用弁償や専門職手当など報酬を受け取る兼業を法的に担保しなかったことにあると考えられます。最終的な結果責任は市長にありますが、市長の指示を適正に実施しなかった市の特別職や人事課も含めた当時からの関係職員にあったと考えられます。
これが真実ならば、違法な処分であり、しかも重大な人権侵害。真相が明らかになることを今後の公平委員会の公開審理に期待し関心を持って見守っていきたいとして、市長の見解をただしました。市長は、今後の公平委員会の審理を待ちたいと答えました。
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他の返礼品は、スイカもイチゴもトマトも、「生産者を取材」した動画は公開していますが、個人名ではなく紹介しているのは農協という公的団体です。
第三セクターとはいえ特定営利企業の社名と商品名をあからさまに市ホームページで宣伝するのは、9,500万円もの補助金を出して物産館を貸し出してビールが売れなければ批判が高まることを恐れているからと言えます。
だからこそ、おかしなこと、不透明なこと、公正・公平さに欠けることを監視する役割を負っている議員の責任が問われます。
おかしなことに「おかしい」「問題だ」と気づいたみなさんとご一緒に、是正を求めて声を上げ続けたいと思います。
長期政権によりトップダウンを当たり前という雰囲気のなか、新卒からトップが変わらない環境にいた今の50歳以上の職員には決裁できる経験値もなく、言われるがままな気がします。
弱者には強く、強者にはゴマをする。私が知る限りそんな職員(特に肩書の上の人)が多いです。おかしなことにNOと言える職員が誰もいないのかと思うほどです。
この市役所の風土が改善されるには10年以上はかかると思います。
ビール工房だけの維持費は算出されていませんが、面積で割ると物産館全体が1089㎡、ビール工房分が182㎡(16.71%)なのでビール工房分の維持管理費≒117万円となります。
そして物産館の改修費1.3億円にはビール工房分は含まれず、6月、9月補正の計9,500万円の補助で今年度下半期の1人分人件費、機械込みのビール工房としての改修をしたとされます。
なおビール工房分の電気•水道料は個メーターにより夢麦酒太田から家賃月7.5万円と別に実費徴収とされ、市はその実費徴収分を建物全体の維持費年699万円に充てるとされます。
ビール工房分の面積按分の維持費は年117万円。夢麦酒太田からの家賃は年90万円。
差額27万円を仮に電気・水道料で実費徴収できたとしても、ビール工房分の改修費(機械・今年度下半期1人分の人件費込み)はすでに9,500万を補助。いくら三セクとはいえ特定企業への至れり尽くせりとなります。
ふるさと納税の市外流出防止というなら、ふるさと納税返礼品を開発・生産・販売している業者全体への補助こそ公平・公正な税金の使い方です。
ここでも太田市のコンプライアンスが問われます。
赤旗には私が記事を原稿を送ろうと思います。
記者クラブには報道を求めますが、どうなるか…。
市は大雄建設の物産館を結局2.1億円で購入し、1.3億円かけて改修します。夢麦酒太田(地ビール製造、レストランのダニエルハウス経営)にはふるさと納税返礼品のビール工房として物産館を家賃月7.5万円で貸し出します。
市は、「物産館の全館をビール工房にするわけではなく多文化共生センターにするので、夢麦酒太田からの家賃全てで3.4億円を回収することは考えていない」と説明するでしょう。
しかし家賃は年90万余で、物産館を多文化共生センターとするために3.4億を使い、さらに維持費をかけることは事実です。
建物全体の維持費と貸し出す部分の維持費を確認して公開します。どうせ市は、ふるさと納税の市外流出を防ぐため、貸し出し部分の維持費全てを家賃で賄うことは考えていないと言うでしょうが、その理屈は世間では通用しません。
そして6月議会では私以外の賛成で補正予算を可決し、9月議会でも私以外の賛成で補正予算を可決しました。なお9月議会では、神谷議員が補正予算の採決を棄権しています。
夢麦酒太田への補助金9,500万円の理由は、ふるさと納税の市外への流出を防ぐためであり、返礼品として一番人気のある缶ビールを市内で唯一製造・販売するのが夢麦酒太田であるとされました。
しかし、その理由はまやかしです。
詳しくは上記コメントタイトルをクリックしたページにある私のブログ記事をお読みいただきたいと思います。
私は6月、9月の議会での補正予算への質疑の中で、ふるさと納税の市外流出を防ぐための返礼品の開発・製造・販売支援というなら、必用なのは夢麦酒太田という特定企業への補助ではなく、返礼品を製造・販売する全ての業者への補助だと強調しています。
そして、夢麦酒太田が第三セクターだからという理由も、補助金の根拠にはならないことを指摘しています。
合理的な根拠に欠ける極めて恣意的な手法による職員の処分も含めて、太田市のコンプライアンスが鋭く問われています。
https://www.city.ota.gunma.jp/site/furusato/1033228.html
このような事例をすることで今後はふるさと納税の返礼品の出品企業は太田市のホームページで商品を紹介してもらえるのでしょうか?
太田市の第3セクターとして誕生しましたが今でも太田市は関連しているのでしょうか?1企業が太田市より利益供与されているようにも感じます。
建設関連、機械金属関連の1部の企業ばかり便宜を図り、地道に頑張っている商業関連(弱者)には見向きもしないようにうつります。市政はもう少し弱者にも支援できるような公平にはならないでしょうか。