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  11月14日の私のブログの記事「先進30カ国で最悪 一人親世帯　貧困54％－厚労省」に、ＴＡＮＮさんから「あしなが募金箱に小銭を入れたって」というトラックバックをいただきました。

  その内容は、「数週前に川越駅前であしなが募金をしてたので、ポケットの小銭を入れさせてもらったが、それがなんの役に立つかと、自分の偽善行為に自己嫌悪を感じたりした。募金活動をしてる女子高校生の電車賃にもならない額だ」という書き出しではじまりますが、お金はお金です。

  私たちもよく募金をお願いしますが、私などは、「いくら位募金すればいいのですか」と聞かれて、「100円から100万円まで」「いえ1000万円でもいただきます」と言います。

  実際に100万円とか1,000万円をいただいたことはありませんが。

  災害があったときも募金活動をしますが、こどもと一緒のお母さんやお父さん、あるいはお母さんやお父さんと一緒にこどもさんが硬貨を入れてくれます。

  1時間とか2時間とかで1万円を超える募金が集まることもあります。

  1人1人の募金額は高額でなくても、たくさんの人からいただければ、結構な額になります。

  募金をよくお願いする立場からすると、協力してもらえるのはうれしいものです。

  ＴＡＮＮさんは、そのトラックバックのなかで、「一体私が出してる税金は何処に行ってるんだろう？  公務員と特殊法人の人件費に回ってるだけか？  少なくとも貧困の連鎖や継承が固定される国になってはいけない。教育を受けられる権利とは年数ではなく、習得したレベルによるべきである。中学校までで習うことを全て理解するまで（つまり、全科目１００点取れるようにすると言うことだが）、国は教育の義務を負うべきである。　年数で義務教育を決めているのは、国の責任放棄である。貧困の連鎖は教育制度や費用負担制度を根本的に変えない限り、改善できない」といわれています。

  私は、国民の納めた税金が、すべて公務員と特殊法人の人件費に回っているとは思いませんが、たしかに教育は国の責任です。

  奨学金も、もちろん募金による資金集めも大切ですが、基本的には国の責任でまかなうべきだと思います。

  教育は国の責任ですから。

  貧困の解決も平和な世の中も、やっぱり教育がその土台になると私も思います。

  その教育に国が責任を果たす、そのために本当に必要な子育て支援にも、国が力を入れるよう、新政権を動かす国民的な運動が必要だと思っています。

  もちろん、そのために私たち日本共産党も、国民の世論・運動と連帯して力をつくします。

  増税と引き換えのこども手当などではなく、総合的な実効性のある子育て支援と教育制度を実現させるために。