耕作放棄地の再生・活用補助を 農地の脱法的開発、 地上げに歯止めを

　6月議会の一般質問では、農業振興と耕作放棄地の再生・活用のための市の支援、粕川町内での市街化編入計画が市の決定であるかのように関東建設が装いながら地上げに着手している問題をただしました。

　質問では、5月に自・公・維の賛成で可決した改定食料・農業・農村基本法に言及。同法が食料自給率向上を投げ捨てたこと、食料と農業の危機の抜本的打開には、自給率向上を国政の柱に据え、危機打開にふさわしい予算の思い切った増額が持ったなしと強調しました。

耕作放棄地3年で2倍
農地再生・活用補助の新設、
機械購入補助の拡大と物価高対策の継続を

　さらに質問では、市が独自に耕作放棄地対策として、補助金や奨励金を出し、認定農業者には農業機械購入補助を実施しているものの、耕作放棄地は2021年度の54.1ヘクタールから23年度には95.5ヘクタールに3年間で2倍近くまで増加したことを明らかに。農地の再生・活用につながる新たな補助や物価高対策の継続、市長がこの間表明した大型コンバイン補助に限定しない機械購入補助などを求めました。

　市長は、大型機械の購入に最大1,000万円を補助すると答弁。しかし農地再生・活用補助の新設や大型以外の機械購入への新たな補助には明言を避けました。

関東建設
市街化編入装いウソをつき地上げ


関東建設が地権者に渡した「都市計画定期見直し（市街化編入）スケジュール案」
（手書き部分は水野が加筆）

　質問ではまた、市に計画がないにもかかわらず、関東建設が地権者に「道の駅の拡張計画」と説明し、周辺の市街化編入を装い「スケジュール案」まで渡して農地購入交渉、つまり地上げをしてきた問題を追及。同社が農地の利用計画も示さず、必用な農振除外の手続きも、市が行うので同社は手続きができないとウソをつかれたという地権者の証言を突き付け、歯止めのための対応をただしました。

　農政部長は、農地を守る立場として、今後も農業者へ寄り添った支援をしていくとし、都市政策部長は、指摘されたような状況があるなら、ていねいな地権者対応を指導すると答弁。市長は明言を避けました。

　今求められるのは、中堅農家や兼業農家も含めた農業振興対策、物価高対策、担い手育成、担い手がさらに力をつけて、農地集積をさらに担える対策、農地の再生・活用補助です。