太田市2024年度予算 一般・後期医療・下水道会計に反対

　15日の太田市議会最終日の本会議では、2024年度の太田市の一般会計、後期医療会計、下水道会計の予算に反対しました。

　国保会計は、22年度からの小学校入学前の子どもの均等割の2分の1軽減が継続されることから賛成。墓園会計は、新年度に墓所の拡大造成工事が始まることから賛成。介護保険会計は、新年度から3年間の介護保険料の基準額を据え置き、基準額より低い第1段階から第3段階までの保険料を若干ですが引き下げ、保険料を今の12段階から15段階に増やして応能負担を強めることで、基準額より高い段階の人でも保険料が下がる場合もあることから賛成しました。

　新年度予算の概要は次の通りです。

子育て支援 大きな前進

　子育て支援を前進・継続させながら、学校給食の1人目からの完全無料化や18歳までの医療費無料化で県内市町村をけん引し、今年度からは、県としての18歳までの医療費無料化まで実現させたことは評価できます。

　さらに新年度からは、保育園などを利用する子どものオムツを給付し、市民税均等割課税以下の世帯が対象の中学校卒業時の8万円の支給も（2024年度まで）継続し、幼稚園、保育園でも、小学校の給食費を上限にした給食費補助を継続することも、やはり大いに評価できるものです。

　また今議会では、給付型奨学金を40人から50人を対象に、できれば新年度から始めたいと市長が言及したことは、一歩前進であり、今後に期待できるものです。

補聴器補助を継続
非正規職員今年度に続き賃上げ
ボーナスは正規職員と同じ4.5月に

　新年度は、2022年10月から始まった高齢者への補聴器購入補助を継続し、非正規職員である会計年度任用職員の賃金は、昨年の人事院勧告を正面から受け止めて、昨年4月に遡って賃金を引き上げて、さらに新年度からは、正規職員同様に勤勉手当も支給することで、ボーナスは正規職員と同じ年4.5月とします。

　会計年度任用職員は昨年4月に遡って手取りの月額で、介護認定調査員が15.8万円に1万円アップ、学校栄養士が16.9万円に9千円アップ、消費生活相談員が18.3万円に4千円アップとなりますが、これに新年度から勤勉手当2.05月が加わることは、この地域の民間の非正規労働者の賃上げにも波及することが期待されます。

　今後は、手取り月額12.5万円にとどまっている事務補助の会計年度任用職員のさらなる賃上げが求められます。

おうかがい市バス 介護1以上でも利用可能に
7台から9台に増車

　公共交通では、新年度はおうかがい市バスの利用要件を大幅に緩和して、介護度や運転免許、クルマの有無、交通費補助を受けているかどうかにかかわらず、70歳以上の誰もが利用できるようになります。

求められる高齢者タクシー券

　おうかがい市バスは2台増やして9台となり、行政センター単位で新たに買い物支援も始まりますが、予約が殺到することで、利用の希望を満たせないケースも考えられることから、民間タクシー業者との連携・共同を強めることで公共交通網全体を充実するための高齢者タクシー券の交付が求められます。

29億円の新田の複合施設、2.6億円のスケボー場
大雄建設の物産館 2.1億円で購入
暮らしと営業、農業を守る予算がないとは言えない

　しかし切実な市民要求である物価高対策を考えるなら、22.5億円から29億円まで増額された新田の複合施設や、2.6億円のスケボー場、2.1億円で購入した大雄建設の物産館に言及しないわけにはいきません。

　新田の複合施設の完成後も、新田の3つの行政センターや薮塚本町の保健センターは存続とされます。そうであるなら、老朽化した新田の図書館や保健センターだけを建て替えるほうがはるかにコストを縮減できることになります。

　こうしたハコモノや不要な財産取得に多額の税金を注ぎ込みながら、加速し続ける物価高から暮らしと営業、農業を守る予算がないとは言えません。

財調は合併した19年前の2.7倍 132.6億円

  しかも太田市の財政調整基金（財調）は2022年度末で、合併した19年前の2.7倍、132.6億円まで膨れ上がっています。この3月補正後では残高は108億円とされますが、新年度予算では財調の取り崩しは36億円と、今年度当初予算の43億円から7億円の減。この間の傾向から考えれば、2023年度決算後は、さらに財調が膨れ上がることは想像に難くありません。

　今後の太田市には、税金の使い道を、暮らしと営業、農業を守ることを最優先に切り換えて、貯まり続けてきた市の貯金、132.6億円の財調を市民のために還元することが切実に求められます。

国民健康保険会計

　国民健康保険特別会計では、2019年度からの1世帯平均8,000円、総額2.4億円の国保税の値上げは継続されますが、22年度からの、小学校入学前の子どもの均等割の2分の1軽減が継続されます。

後期高齢者医療会計
保険料値上げ

　後期高齢者医療特別会計では、新年度に保険料が値上げされます。均等割は年49,100円に3,400円値上げ。所得割は10.07%に1.18%値上げ。限度額も年80万に14万円値上げ。新年度は激変緩和で所得割は9.36%、限度額は73万円とされ、均等割の2割•5割軽減対象を拡大するものの、3万人に総額3億円、1人1万円の負担増となります。太田市として独自の減免など負担軽減が求められます。

八王子山墓園会計

　八王子山墓園特別会計では、新年度に墓所の拡大造成工事が始まります。

介護保険会計

　介護保険特別会計では、新年度から3年間の介護保険料の基準額を据え置き、基準額より低い第1段階から第3段階までの保険料を若干ではあるものの引き下げ、保険料を今の12段階から15段階に増やして応能負担を強めることで、基準額より高い段階の人でも、保険料が下がる場合もあります。

　今後は、3年後の2026年度末に残高が2.8億円とされる基金や132.6億円の財調を活用して、基準額そのものを引き下げることを強く求められます。

下水道事業等会計

　下水道事業等会計では、昨年3月議会で可決された下水道料金値上げが、1年間の据え置き・猶予期間を終えて、新年度から物価高で苦しむ市民に負担増をもたらします。