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総選挙きょう公示
自公政権を退場させ「国民が主人公」の日本へ
「建設的野党」の値打ち浮き彫り
６党党首討論会 志位委員長が発言
2009年8月18日付
「しんぶん赤旗」より


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　自公政権に決定的審判を下す総選挙が１８日公示されました。それを前に日本記者クラブ主催の６党党首討論会が１７日、東京都内で開かれ、日本共産党の志位和夫委員長は国民に向けて、「国民が主人公」の日本をつくる願いをどうか託してほしいと力説、「建設的野党」の役割を大いに語りました。（詳報）

　2009年8月18日付「しんぶん赤旗」よりご紹介します。
 
　志位氏は冒頭、総選挙で有権者に一番訴えたいことについて発言。自公政権を退場させる決意を表明するとともに、それに代わる新しい政治について、「国民の暮らしと権利を守る『ルールある経済社会』」「憲法９条を生かした平和外交」という「二つの旗印」を掲げ、「憲法に書いてある通りの国民主権の国、『国民が主人公』の日本を目指します」と表明しました。

　討論では、志位氏が「国民の多くの関心は自公政権後の政治をどうするかに向かっている」とのべ、民主党の鳩山由紀夫代表に質問。国民の暮らしを守ろうとすれば必ずぶつかる「自公政権のもっとも悪い特質の一つ」である「財界主導の政治」と決別する意思があるのかとただしました。

　鳩山氏が「財界の意見は封印するとかそんなつもりはない」と発言したのに対し、志位氏は、「この点は立場の違いがある。『財界主導』の政治から本当に脱却しようと思ったら、企業献金をやめる必要がある」と主張しました。

　志位氏は、民主党中心の政権ができた場合、「建設的野党」として力をつくすと表明。民主党が、農業に壊滅的影響を与える日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の“交渉促進”を掲げながら、“農業振興を損なわない”と表明していることについて、アメリカ側の要求も具体的に引きながら「農業とコメを除外した交渉はありえない」とのべ、「交渉に入るべきではない」と主張しました。

　民主党に質問が集中し、記者から「今回の党首討論は風景が違う」との声も出る中、“二大政党制化”が進行する中での共産党の「存在理由」を問われた志位氏は、あらためて、自公政権を退場に追い込む決意を表明。民主党中心の政権になっても「内政は『財界中心』、外交は『日米軍事同盟中心』という枠組みは変えられない」とのべ、「良いものには協力、悪いものには反対するしっかりした立場をもつ政党が伸びることが日本の政治を前に動かす力になるし、日本の政治を大本から変える力になる。私たちの存在意義は今、浮き彫りになっている」と力説しました。


■関連キーワード
日本共産党ＨＰ「しんぶん赤旗」より
●2009衆院選
●国会議員の活動


総選挙も市議会も全力投球

  総選挙が終わったら、というか、今月の31日から9月市議会ですから、準備も含めると実際には22日頃から市議会突入です。

　太田市政におけるさまざまな問題を解決するためにも、国政の改革は待ったなしです。同時に9月市議会は、2008年度の太田市決算の審議とともに、一般質問でも重要な課題があります。
　障害者支援としての雇用促進や児童でいえば学童保育にあたる生活支援、資源ごみのリサイクル推進などをテーマとして考えています。

　ほかにも、以前このブログの記事でもお伝えした「中島知久平記念・地域交流センター」の用地取得という議案もあります。この事業は、用地取得費も2億6千万円あまりと決して少なくはありませんが、2009年度から2012年度までの4年間をかけての総事業費は、市長が一時期日本共産党太田市委員会や私に伝えていた3億円程度から一気に8億8千万円ほどにまで増額されています。
　深刻な経済危機のもとで、太田市の財政も、その税金の使い方には慎重な姿勢が求められるだけに、こうした議案には道理をつくして反対の論陣をはらなければなりません。

　総選挙も9月市議会も、どちらも手を抜くことなく、全力をつくします。