空き店舗リフォーム補助を実施 家賃補助増額も 住宅リフォームは補助上限を15万円から20万円に 12月議会で市長が答弁

　12月議会の一般質問では、地域経済の活性化と中小企業振興策として、商店版リフォーム補助の実施と住宅リフォーム支援（補助）の毎年の実施・補助上限の増額を求めました。

商店版リフォーム補助
市長
空き店舗調査と並行して
商業継続意向調査も行い考えたい

　質問では、市内業者への店舗のリフォームや備品購入の発注に対して補助を行う、商店版リフォーム補助を実施すると仮定するなら、その効果をどう考えるのか、産業環境部長の見解をただしました。

　産業環境部長は、店舗をリニューアルすることで来客数や売り上げ増につながり、地域の活性化や市内の施工業者への波及効果が期待できると答えました。

　私は、産業環境部長もその効果を認めているとして、商店版リフォーム補助の実施を市長に求めました。

　市長は、まず空き店舗のリフォームに補助を行い、現行の空き店舗借り上げ家賃補助も増額して商店街の活性化を図りたいと答えました。

　私は続けて、県内で商店版リフォーム補助を実施している2市の実績を紹介。

 
商店版リフォーム補助を県内で実施している
2市、高崎市、館林市の制度（概要）

 
商店版リフォーム補助を実施している
高崎市、館林市の実績（年度ごと）

 
商店版リフォーム補助を実施している
高崎市、館林市の実績（総括）

　13年度から実施している高崎市はリフォームや備品購入も補助対象とし、昨年度までの3カ年度で補助件数は合計1,703件、補助金は合計11億7千万円、事業費は合計27億4千万円とされ、補助金の2.3倍の工事や備品購入が発注されたことになり、経済波及効果が大きいことが分かると強調しました。

　2015年度から実施している館林市では、備品購入は補助対象外とされるものの、15年度の補助件数は7件で補助金は500万円、工事費は3,200万円とされ、補助金の6.2倍の工事が発注されたことを紹介しました。

　さらに館林市の今年度、10月末現在の補助件数は16件、補助金は1,100万円であり、発注された工事費は補助金の2.4倍の2,600万円になり、初年度より活用が広がっていることを強調。

　より効果的で、より積極的、よりアグレッシブな地域経済活性化のための施策を展開するには、現在営業している全ての店舗を対象としたリフォーム補助が効果的として、商店街振興や中心市街地のにぎわい創出を図るためにも、思いきった手立てが求められるとして重ねて市長に求めました。

　市長は、現在営業している全ての店舗のリフォームについて、現在実施している空き店舗調査と並行して、商業活動継続の意向調査も行いたいとして、その結果を踏まえて考えたいと答えました。

住宅リフォーム補助
市長
当初予算が不足するなら考えると
前回同様の答弁

　住宅リフォーム補助については、太田市が実施した11、13、15年度の合計で補助件数が3,863件、補助金が4億7千万円、工事費が31億7千万円であること、1年おきの実施は太田市だけであること、補助上限についても、高崎市や伊勢崎市の20万円に対して太田市は15万円であることなどを都市政策部長への質問に対する答弁で明らかにしました。

 
県内で住宅リフォーム補助を実施している
12市中11市の制度（概要）

 
太田市、高崎市、伊勢崎市、館林市における
住宅リフォーム補助の実績（総括）

 
太田市、高崎市、伊勢崎市、館林市における
住宅リフォーム補助の実績（詳細）

　そのうえで、12年度から毎年補助を実施している伊勢崎市の実績を紹介。12年度から15年度までの4カ年度の合計で補助件数が4,092件、補助金が6億3千万円、工事費が33億5千万円となっており、毎年実施のほうが経済波及効果が高いことを力説し、補助上限の増額も含めて市長の見解をただしました。

　市長は、補助上限について、他市より低いとして現行の15万円を20万円に引き上げたいと答弁。しかし補助の毎年実施については、新年度当初予算で2億円の補助金予算をつけるので、不足があれば考えるという答弁にとどまりました。

　私は、以前にも同じ質問をしているが、その時の答弁も「当初予算で足りなければ（毎年の補助を）考えるというものだったと指摘しました。

アベノミクスで苦しむ
業者と市民の応援を

　15年度も2億円の補助金予算をつけて、実際に補助に使われたのは1億5,700万円だったが、それは補助の申請期間が1年間を通じてではなかったことによるものと指摘。

　毎回申請期間を延長しているとはいえ、1年間を通じて申請することはできず、15年度も延長されたとはいえ、4月から9月末までだったこと、以前の質問でも指摘したように、申請期間が過ぎてから突発的にリフォームが必要になる人もいることを力説しました。

　そのうえで、この秋に外壁をリフォームした人が来年度にリフォーム補助があることを知らずに、業者からも、来年4月まで待てば補助金がもらえるという話が一切なかったことを紹介。

　目の前の仕事を来年4月まで見送るようなことをお客さんに言えば、別の業者に仕事を取られてしまうと考え、来年度のリフォーム補助を知っていても言えないと考えてしまうのは無理もないとして、激しい競争にさらされている業者の実情にも触れ、アベノミクスで苦しむ業者と市民を応援し、住環境の改善を図るにはリフォーム補助の毎年実施が求められると迫りました。

　しかし市長の答弁は、当初予算で足りなければ考えるが、当面は1年おきの補助でいきたいというものでした。

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