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日本共産党 群馬・太田市議 水野正己のブログ
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ムダな八ツ場ダム(2)――不要・危険・負担増――治水に効果なし・水あまり・危険

2009年09月23日 | 公共事業・民間委託
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ムダな八ツ場ダム(2)
不要・危険・負担増
水あまり・治水に効果なし

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  八ツ場ダムが全国的に注目されています。新政権が建設中止を表明したことによるものですが、日本共産党は、このダムがいかにムダなダムなのかを、この間、詳細かつ具体的に指摘し、反対を貫いてきました。

  中止しても周辺住民の生活補償は当然ですが、「なぜム
ダなのか」を、前回の記事に続いて、「しんぶん赤旗」の記事からお伝えします。

ムダな公共事業
ストップ!八ツ場ダム
住民訴訟スタート集会
関東各都県から250
人参加
2004年12月6日(月)
「しんぶん赤旗」


 「ストップ!八ツ場(やんば)ダム―住民訴訟スタート集会」が五日、東京・渋谷区で開かれました。八ツ場ダムをストップさせる市民連絡会の主催。群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京の各都県から二百五十人が参加しました。群馬県長野原町に計画中の八ツ場ダムは治水・利水の両面で必要ないムダな公共事業であり、負担金支出は違法として先月、一都五県の住民が相次いで知事らを相手取り住民訴訟を起こしています。

 治水問題にくわしい新潟大学の大熊孝教授、水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同
代表、土木技術者の矢部俊介さんが発言しました。

 大熊教授は、治水計画の根拠とされる「基本高水」について、測定値は誤差が多いと指摘。八ツ場ダムは、国の想定する洪水の調整機能を持っておらず治水上、役に立たな
いと話しました。

 矢部さんは、計画予定地の岩盤が弱いことはダムにとって致命的とし、完成したとし
ても貯水の段階で崩壊する危険性もあると述べました。

 民主、社民、共産の野党各党が参加。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が八ツ場ダム計
画を中止に追いこむためともにたたかう決意を述べました。

 東京・杉並区から参加した女性(35)は「ダム予定地の地盤の危険性について初めて聞きました。計画した国の考慮があまりにも不十分。事実を多くの人に知らせダムを止めたい」と話しました。



八ツ場ダム
大型台風に効果なし
塩川議員に国交省局長
2005年2月26日(土)
「しんぶ
ん赤旗」
 
 日本共産党の塩川鉄也議員は二十五日の衆院予算委分科会で、国土交通省が建設中の
八ツ場(やんば)ダム(群馬県)について、同省の計算でも大型台風による洪水の治水効果がないことを示し、同ダム建設の中止を求めました。

 塩川氏は、八ツ場ダム建設の根拠となっている治水効果について、利根川流域に大きな被害をもたらしたカスリーン台風(一九四七年)級の豪雨には、同省の計算でも、ダムの治水効果は全くないのではないかと質問。清治真人河川局長は「カスリーン台風の
ときのような雨の降り方には、ダムの効果は期待できない」と認めました。

 塩川氏は、「ダムにこだわることで、河川改修を遅らせている」とし、再検討を求めま
した。

 北側一雄国土交通相は「すべてをダムでやろうとしているわけではない。さまざまな
方法があり、一番いい方法を協議で決めなければならない」と答弁しました。

 塩川氏は、八ツ場ダム建設の事業費総額四千六百億円の半分近くを関係都県(神奈川を除く関東一都五県)に支出させることについて、住民監査請求や支出差止請求提訴が相次いでいることをあげ、住民の意見を反映したダム計画を進めるため、学識経験者と
住民も参加した協議機関を設けるよう求めました。


八ツ場ダム
随意契約の実態
天下り先 ごっそり
受注5社にOB11人

2008年1月4
日(金)
「しんぶん赤旗」


 国土交通省が発注する八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)関連事業で、同省からのOB天下りを受け入れた公益法人と企業が、競争入札を行わない随意契約で多数の業務を受注していたことが、本紙の調べでわかりました。公平性、透明性で問題を指摘されている契約方法で公共事業を発注する実態が浮き彫りになりました。

 八ツ場ダムの関連事業は、同ダムにかかわるコンサルタント業務や広報活動、清掃業
務です。

 同省が随意契約で発注した関連事業十九件(二〇〇六年度)のうち、天下りを受け入れた五社が十一件を受注しました。この五社には、〇三年から〇五年の間に同省OB十一人が天下っています。契約額は、十九件の総額六億二千五百万円のうち三億三千七百
六十万円を占めています。

 二人が天下った社団法人関東建設弘済会(理事長は旧建設省事務次官)は、相談センターの受け付け業務など四件一億二千六百六十三万円を随意契約で受注しました。同弘済会は国交省OBの天下りについて「行政経験を生かしていただき、より建設行政に貢献させていただくために受け入れている」と話し、随意契約の多さについては「発注者
でないので承知しかねる」と回答しました。
 
 財団法人ダム水源地環境整備センターは、ダム関連の各種検討委員会の運営、「水環
境」の調査立案業務三件九千六百六十万円分を請け負っています。同センターは、元国
交省河川局長が理事長をつとめるなど四人が天下っています。

 随意契約の多さについて国交省関東地方整備局八ツ場ダム工事事務所は「専門性があるなどで随意契約となっており、天下りとは関係がない」とコメントしています。しかし事業には、工事事務所や独身寮での清掃・まかない業務といった「専門性」と関係な
いものも含まれています。

八ツ場ダム 
国の総事業費は四千六百億円。利水、治水が目的ですが、過大な水需要
予測、「二百年に一度」の大洪水対策という根拠に無理があるなど、六都県で建設差し止めの住民訴訟が行われています。ダム本体の工事は未着手で二〇一〇年度に完成する
計画を国交省は昨年、五年延長を発表しました。

図


ムダな公共事業
ストップ!八ツ場ダム
住民訴訟スタート集会
関東各都県から250
人参加
2004年12月6日(月)
「しんぶん赤旗」

八ツ場ダム
大型台風に効果なし
塩川議員に国交省局長

2005年2月26日(土)
「しんぶ
ん赤旗」

八ツ場ダム
随意契約の実態
天下り先 ごっそり
受注5社にOB11人

2008年1月4
日(金)
「しんぶん赤旗」



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