国保税も介護保険料も引き下げ可能

　国保税とともに負担の重い介護保険料の引き下げも待ったなしの切実な要求です。

国保税引き下げ
予算のやりくりと基金の活用で



　国保税は、2019年度に1世帯平均8千円、総額2.4億円値上げして以降黒字が続き、国保基金は今年3月末見込みで6.2億円です。
　1世帯平均3千円の国保税値下げに必要な予算1億円は23年度の一般会計予算894億円のわずか0.11％。20万円の家計に例えれば月220円のやりくりで値下げが可能です。そしてまた、6.2億円の基金を使えば、1世帯3千円の値下げは6年間続けられます。予算のやりくりと基金活用で値下げを決断すべきです。

介護保険料引き下げ
値上げを繰り返してたまった基金の活用で



　介護保険の基金は2019年度末で7.8億円、20年度末で6億円。保険料を総額2.5億円、平均6.1％値上げした21年度末で7.8億円。22年度末見込みでは8.7億円とされます。23年度予算では基金の取り崩しは3億円で23年度末の基金残高は5.7億円の見込みとされます。

　介護保険の基金は21年度の保険料値上げの前年度の6億円からほとんど減っていないことになり、値上げは必要なかったことになります。５月18日の臨時議会でも基金の残高を明らかにし、保険料値下げを求めました。市長は、伊勢崎や桐生、前橋、高崎などは、市民1人あたりの基金が太田の2倍以上と開き直り、一定の基金は必要として、値下げに消極的な姿勢を変えませんでした。

　しかし基金を貯めながらの保険料値上げには道理がありません。決して諦めることなく値下げを求め続けます。