「仕事がない」――あとを絶たない生活保護相談

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「仕事がない」
あとを絶たない生活相談

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  「仕事がない」「家賃が払えない」――失業による生活相談があとを絶ちません。

  6月28日（日）に市内で開いたおおた派遣村（同実行委員会主催）から約1ヵ月間は、派遣村ケータイには、ほとんど毎日のように「仕事がない」「家賃が払えない」「このままでは生きていけない」など失業にともなう深刻な相談が寄せられていました。

派遣村への相談
累計で157人に
生活保護相談は
今年に入ってから78人

  派遣村当日は125人の相談者が会場を訪れましたが、昨日9月25日までに相談者は累計で157人。このうち生活保護に関する相談は73人で、生活保護を申請した人は33人。これまでに30人の生活保護が決定しています。
  84人は生活保護が必要とは考えられない、いわゆる労働相談でした。

  なお、今年に入ってから私が関わった生活保護の相談は累計で78人です。（9月24日現在）

  申請していない40人は、相談後に仕事が見つかったか、年金や自営業の売り上げなど収入や貯金が生活保護基準を超えていることが分かった、あるいは最近の相談者の場合は、10月からの「新たなセーフティネット」の対象となるかどうかをハローワークで問い合わせることになったことなどが理由としてあげられます。

  しかしその40人のなかには、相談した市の窓口で、実家のある郷里に戻ることや親に援助を頼むよう強く言われたことから、申請をあきらめた人もいます。さらには、現在の家賃が生活保護の家賃扶助費の上限（太田市は30,700円）を超えていることを理由に、「家賃の安いところに引っ越さなければ生活保護にはならない」と窓口で言われ、申請をあきらめた人もいます。

 しかし実際には、家賃が30,700円を超えていても、生活保護を受けている人は太田市にもいます。なにより制度上からも、そうしたことは、生活保護を認めない理由とはなりません。

  最近では、窓口でのそうした対応はなくなったようにみられますが、今後、二度とそうした対応が行われないように、私も十分に注意を払わなければなりません。

  現在では、私や派遣村に寄せられる生活保護の相談は、7月までに比べて減ってはいるものの、8月に入ってから昨日9月25日までに8人の相談を受けています。めだつのは、昨年暮れ以降に非正規切りにあい、受給してきた失業給付が7月あるいは8月で終わったという相談です。

  なかでも40代後半から50代の人の場合は、いくらハローワークに通っても仕事は見つからず、かろうじて求人票を見つけて電話すると、年齢を理由に断られるというケースがほとんどです。

“人間らしい働くルール”
一刻も早く
大企業は雇用を守る責任果たせ

  雇用機会均等法によって、求人票には「年齢条件」をつけられませんが、しかし実際には、面接あるいは電話での問い合わせには、堂々と年齢を理由に採用を断るというやり方は、実は違法行為です。労働局の厳しい指導と監督が求められます。

  一刻も早く、派遣法の改正など人間らしい働くルールを確立し、同時に、雇用を守る社会的責任を大企業に果たさせるよう、政治がその責任を果たさなければなりません。

  日本共産党は、「よいことには積極的に協力・賛成し、悪いことには問題点をただし、反対を貫く『建設的野党』」として、そのために全力をつくします。