とんでもない人事コンサル＝社労士？

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  ネットで、こんなブログの記事を見つけました。

「無能社員、問題社員を切る専門家」が人事コンサルタント？？？ 

  とんでもない人事コンサルがいるものです。
  この人事コンサルは、おそらく社会保険労務士（社労士）だと思われます。

  私の住む地域でも、経営者と労働者の双方を食い物にする、とんでもない社労士の話しを聞くことがあります。

  もちろん、私の住む地域でも、経営者も労働者も双方を大切にする誠実な社労士さんもいらっしゃいます。

  一昨年秋からの世界同時不況による経済危機を受けて、整理・解雇を行わざるをえない中小企業の社長さんも少なくありません。

  誠実な社労士さんは、こうした中小企業の社長さんの相談を受けて、社長さんと労働者の板ばさみになる矛盾を痛切に感じながら、対応されていると聞きます。

  中小企業の社長さんも、景気が回復すれば、大企業による不当・横暴な下請け切りがなくなれば、整理・解雇など行わなくてもすむはずです。

  上記のブログに登場する社長さんも、そうしたまじめな経営者の一人だと思います。

  しかし、いまの深刻な経済不況は、こうしたまじめな経営者の努力だけでは、その経営も雇用もしっかりと守ることは困難です。

  やはり、政治の責任で経済危機を打開し、雇用と中小企業の経営を守るルールを確立することが重要です。

  16日から国会審議がはじまった派遣法改定案も、二つの大きな抜け穴が開いています。

  大企業と中小企業の公正な取引のルールの確立も緊急・切実な課題です。

  日本の企業の99％以上を占めるとされ、雇用の7割以上を支える中小企業の経営を守り、国民の7割とされる労働者の雇用と生活できる賃金を守ること抜きには、深刻な経済危機からの脱却も、日本経済を安定的回復の軌道に乗せることもできません。

  日本共産党は、“ルールある経済社会”をつくるために、ひきつづき全力をつくします。

  7月の参議院選挙では、みなさんのお力で、日本共産党の議席を大きく伸ばしていただきたいと思います。

●【経済改革】経済危機から国民の暮らしを守るために政治は何をなすべきか――日本共産党の五つの提言／経済懇談会 志位委員長の報告 　2010年3月11日　●PDFデータ