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議会での質問や討論の録画映像が見られます。
●市議団news/No11/2021年5月30日号
一般会計には日本共産党、立憲民主党が反対
3月議会では、一般会計、国保会計、住宅新築資金貸付会計、後期医療会計、墓園会計、介護保険会計、太陽光発電会計、下水道会計の予算が可決されました。
一般会計予算には、プロバスケットボールチーム、群馬クレインサンダーズの本拠地と決まった体育館の建設事業54.5億円(5月時議会で78.5億円に増額)のうち、20.6億円を計上。民間再開発ビルへの23億円(5年間の総額)補助のうち8億円を計上しながら、新型コロナウイルス対策では、感染力のある無症状の人を見つけるための社会的検査や業者への給付・補償の事業がないことから、日本共産党や立憲民主党は反対しました。
サンダーズ体育館
国補助も寄附金も計上されず
予算では、コロナ対策は貸付だけで、20年度から延長した無利子と返済猶予期間の1年間から2年間への延長を続けるだけ。感染力のある無症状の人を見つけるための社会的検査や業者への給付・補償・補助はありません。
保育関連従事者には慰労金5万円
2020年度予算では、保育関連従事者に慰労金5万円が支給されました。
幼保民営化で公的責任放棄
浮いた財源は子育て支援に
幼保民営化・無償化で4億円以上の財源が
21年度は幼児教育・保育における公的責任の放棄につながる、生品・綿打幼稚園の認定こども園化による民営化が行われます。公立幼稚園は職員の処遇でも幼児教育・保育のサービスでも、民間の模範となるべきものです。民営化によって、市立幼稚園は薮塚本町南幼稚園1園になります。この民営化で市の財政負担は1.2億円浮きます。すでに民営化された新田第一保育園や薮塚本町幼稚園では、民営化で市の財政負担は8,600万円が浮いています。
学校給食は1人目から無料に拡大を
返済不要の奨学金も拡大を
さらに国の幼保無償化では、市の財政負担は2.2億円浮くとされ、この間の幼保民営化と合わせれば、市の財政負担は4億2600万円浮くことに。今後は、さらに子育て・教育支援策を強め、学校給食費の1人目の子どもからの完全無料化や返済不要の奨学金の拡大などに踏み出すことが求められます。
墓園管理料、下水道料金は消費増税転嫁を継続
後期医療保険料は均等割軽減縮小を継続
国保税は2019年度の2.4億円、1世帯8,000円値上げを継続
国保税は2019年度の2.4億円、1世帯8,000円値上げを継続。墓園管理料や下水道料金には、この間の消費税増税を転嫁したまま継続。後期医療保険料は、18年度からの均等割軽減の段階的縮小を進めています。
日本共産党は一般会計、国保、後期医療、墓園、介護保険、下水道の各会計予算に反対しました。
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