国、自立支援法を反省－訴訟原告と合意 応益負担の廃止明記－「障がい者の尊厳を傷つけた」

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  「自立」とは名ばかりの、障がい者の自立をはばむ「障がい者自立支援法」という悪法の廃止に向けて、一歩前進がありました。
  全国の障がい者の勇気をもった運動が実ったものです。

  即時廃止とはされていないものの、2013年8月までの廃止と期限をきり、今年4月からは市町村民税非課税の障害者の福祉支援や車いすなどの器具の自己負担をなくすとされています。

  しかし医療費の事自己負担をどうするかは今後の協議とされ、当面は軽減がありません。

  ここでも日本共産党がもっと力をつけて、即時完全廃止に向けて、多くの障がい者のみなさんや、関係団体と力を合わせることの重要性を痛感します。

  2010年1月8日(金)付「しんぶん赤旗」の記事より紹介します。

国、自立支援法を反省
訴訟原告と合意 応益負担の廃止明記
「障がい者の尊厳を傷つけた」
2010年1月8日(金)「しんぶん赤旗」

　障がい者自立支援法によって、障害者が生きるために欠かせない福祉や医療の支援に１割の自己負担を課すのは、生存権を保障した憲法に違反するとして、全国の障害者ら７１人が負担取り消しなどを求めた集団訴訟をめぐり、原告・弁護団と国側は７日、同法廃止などを定めた基本合意文書を取り交わしました。これを受け、原告団は訴訟の終結を表明しました。

　調印式で長妻昭厚生労働相は「障害者の尊厳を傷つけたことを心から反省する」と表明しました。

　合意文書は、「国は憲法の理念にもとづき提訴した原告の思いに共感し、これを真摯（しんし）に受け止める」とし、応益負担の速やかな廃止、２０１３年８月までの自立支援法の廃止と新法制定をうたっています。

　今年４月から廃止までの対応として、市町村民税非課税の障害者の福祉支援や車いすなどの器具の自己負担をなくすとしています。医療支援の自己負担については今後協議することになりました。

　また、新法制定に向けた論点として原告側から、▽少なくとも市町村民税非課税世帯は無料にする▽収入認定は家族を除外し本人だけにする▽介護保険優先原則の廃止などの指摘がされたことが明記されました。

　東京訴訟原告の男性は「憲法に照らして応益負担は廃止するべきものと明確にされた意義は大きい。医療費の負担は軽減されないなど問題点はあるが、この合意をスタートとして、障害者が参加する国の『障がい者制度改革推進本部』で声を反映させるとともに、引き続き運動を盛り上げ誰もが安心して暮らせる制度をつくりたい」と話しています。


国、自立支援法を反省
訴訟原告と合意 応益負担の廃止明記
「障がい者の尊厳を傷つけた」
2010年1月8日(金)「しんぶん赤旗」


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