職員のボーナス・給料カット－人勧実施－11月臨時議会

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  いま今日の11月臨時市議会の質疑の準備をしています。

  議案は、8月に出された人事院勧告を受けて市職員のボーナスと給料、住居手当をカットするための条例改定です。

  ボーナスは0.15月カット、毎月の給料は平均で0.2％カット、さらに住居手当を月800円カットして月3,200円にしようとするものです。

  しかもカットされるボーナスは、平均0.2％カットした給料を基準にするというものです。

  そのうえ不利益不遡及（不利益は過去にさかのぼらない）という原則にそむいて、すでに支給された今年4月から11月までの給料と管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当の合計額の0.24％を、0.15月カットされた今年12月のボーナスから差し引くというものです。

  今年5月の人事院臨時勧告を受けて、すでに6月のボーナスは0.2月カットされています。6月と合わせるとボーナスカットは0.35月のカットとなります。

非正規職員の
ボーナスまでカット

  今回は非正規職員である嘱託職員の12月のボーナスにあたる割増賃金も0.1月カットとされます。
  正規職員のボーナスにあたる嘱託職員の割増賃金は、現行では年間3月とされています。

  嘱託職員は昇給もなく、月額13万円ほどの低賃金であることから、5月の臨時人勧を受けての6月のボーナスカットは行われませんでした。

  しかし今回は、低賃金・不安定雇用の嘱託職員のボーナスまで12月分をカットしようとしています。

年の瀬に向けて
平均5万4千円
ボーナスカット
総額2億5千万円削減
地域経済にもマイナス

  今回のボーナスカットは行政職で平均54,599円。消防職は平均48,599円となります。
  給料カットは行政職が平均746円。消防職は平均679円です。

  今回の削減の総額は6月と12月のボーナスカットや今年12月から来年3月までの給料、住居手当、嘱託職員の12月のボーナスカットまで含めると、総額2億3,558万円。単純に来年1年間に換算すると2億4,449万円になります。

  年の瀬に向けて2億3千万円以上もの給与をカットするということは、この地域の購買力をそれだけ奪うことにつながります。
  市民から切実に求められている景気回復にも逆行し、地域経済に大きなマイナスの影響をもたらすことはいうまでもありません。

  今日の議案質疑では、今回の職員の給与カットの合理的な理由と、なにが市民の利益につながるのかを、明確に具体的に答えるよう市長に質問する予定です。

  市長はおそらく、「職員給与のカットは、市税の節減になり、節減分は市民サービスの向上にまわす」と答えると思われます。

  しかし年の瀬に向けて、これだけの職員給与を削減し、しかも低賃金・不安定雇用の嘱託職員のボーナスまでカットすることは、労働者である職員の生活設計を大きく狂わせることにつながります。

人勧を実施しない自治体も
職員の努力に報いたい
北海道・東川町長
12月給料、冬ボーナス満額

  北海道・東川町では、12月分の町職員の月給と冬の期末・勤勉手当（ボーナス）について、削減しない方針を決めています。

  なお来年からは、人事院勧告どおり月給を0.2％、ボーナスを0.35月削減（夏0.2月、冬0.15月）するとしています。

  松岡市郎町長は、「町ではすでに各種手当抑制や計画以上の職員減にも取り組んでいる。職員たちは、多数のイベントや政府の補正予算による事務量増にも対応してくれ、町民も理解してくれるはず」と説明しています。

市長など特別職・議員も
ボーナスカット

  明日の臨時議会では、市長、副市長、教育長など特別職3役や市議会議員の12月の一時金（ボーナス）を0.125月カットする議案も提案・議決されます。

  市長など特別職と市議会議員も6月の一時金をすでに0.2月カットしていますが、12月の一時金カットと合わせると総額818万円の削減となります。

  しかし労働者である職員と、市長など特別職、議員の報酬は同列には論じられないことから、私はこの議案には賛成します。

  おそらく今回も、職員給与のカットに反対するのは私1人だと思います。


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東川町、人勧に準ぜず
月給、冬ボーナス満額
どうしんウェブ（北海道しんぶん）（11/13 06:28）

北海道・東川町
職員の努力に報いたい
人勧下げ幅過去最大でも
冬ボーナス減額せず
毎日新聞　2009年11月14日　北海道朝刊