失業者対策－市営住宅の入居期限を延長－新規の入居措置も

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  本当に久しぶりの更新ですが、12月市議会のお知らせです。

  太田市では今年1月から、失業によって住まいを失う人たちへの支援策として、市営住宅を活用・提供しています。

  ところがこうした失業者支援としての市営住宅の入居は、入居期間が1年間とされ、今年12月末以降、いま住んでいる市営住宅を退去するよう求める通知が入居者に送られていました。

  私はこうした人たちからの相談を受け、市住宅課にたいしてこの間、入居の延長と新規の入居措置を求めていました。

12月市議会
部長が答弁
  
  12月市議会では、こうした問題も取り上げましたが、都市整備部長の答弁で入居延長と新規の入居措置も行うことが明らかにされました。
  入居の延長期間など詳細は、今後、入居者から現状を聞きながら決めるとされます。

  市営・県営住宅は公営住宅法によって、夫婦または親子など2人以上の家族であること、または、1ヵ月以内に結婚を控えている人、60歳以上の単身者（※経過措置により1956年4月1日以前に生まれた人も入居可能）（障がい者、生活保護受給者、ＤＶ被害者は、年齢に関係なく単身でも入居可能）、年金受給者、生活保護受給者以外で、継続して職に就いていて、最低まる1ヵ月以上の給与支給実績がある人、連帯保証人を1人立てられる人などの入居資格があります。

  国土交通省では昨年末から、失業によって住まいまで失ってしまう人を生み出さないため、こうした公営住宅の入居資格の要件を除外し、太田市もこの措置を受け保証人も不要として入居を受け入れてきました。
  私も日本共産党の国会議員団と連携して、失業者の住まいを確保するための措置を求めていました。

今年1月に派遣切り
→失業給付終了
→緊急雇用創出事業で就職
→12月末で解雇
→市営住宅も来年2月末で退去
このままでは仕事も家も失う

  太田市では今年7月から12月までに、全額国庫負担の緊急雇用創出基金事業として196人を採用してきました。
  来年1月には、さらに14人を採用するとされますが、今年12月から来年3月までには22人が解雇されます。
  緊急雇用創出基金事業の雇用期間が6ヵ月間に限定されていることによるものです。

  一方、失業者支援としての市営住宅の入居は、入居期間を1年間として今年1月から11月末までに延べ31戸に67人を受け入れ、12月3日現在では25戸に55人が住んでいます。

  なお、他市でもこうした市営住宅の入居を実施していますが、太田市の実績は県下一となっているものの、入居希望のすべてを満たすまでにはいたっていません。

国の緊急雇用創出
6ヵ月働いても
雇用保険を受給できない

  たとえば、国の緊急雇用創出基金事業で採用される7月以前まで失業給付を受けていた人たちは、12月末の解雇後は雇用保険を受給できません。

  現在、失業者支援として、市営住宅に入居している人のなかには、緊急雇用創出基金事業によって就労中であるものの、今年12月末で解雇され、市営住宅も来年2月末で退去しなければならないという人もいます。

  引越しをしようにも、緊急雇用創出基金事業の賃金は、手取り10万円ほど、同事業で採用されるまでの失業給付も月10万円ほどであったため、引越しの費用もままならないという現状です。

  年末に向けて職を失い、さらに住まいまで失ってしまう人を出さないためには、こうした人たちの入居期限の延長と、今後、予想されうる失業にともなう住宅喪失者への支援として、新規の入居措置が求められていました。