奨学金の返済免除 分納・減額返済中の人も対象にすべき

　今年度から始まった市の奨学金の返済免除制度は、市内在住、就労中で、市税、奨学金の返済に未納がなければ申請によって返済が免除されます。

今年度から返済ならまず全員が返済免除

　返済が今年度からだと、市税も奨学金の返済も未納はおよそありえないため、市内在住で就労中ならまず全員が返済免除となります。

昨年度以前から返済中の人は未納があると対象外

　ところが奨学金の返済が昨年度以前からだと、コロナ禍・物価高、不況などやむを得ない事情から返済猶予あるいは分納・減額返済、市税未納となっている人もいて、こうした人は返済免除の対象になりません。税金なら徴収猶予＝執行停止が3年続けば時効で未納が消滅します。しかし奨学金は、返済猶予が何年続いても時効とならず未納が残ります。

困っている人を排除してはならない

　今年度から奨学金の返済が始まる人は、市税や奨学金の返済で未納はまずないので返済免除。ところが昨年度以前から返済中だと、返済猶予になった人やまじめに苦しい中で分納・減額返済中の人が返済免除にならないのは矛盾です。新たな補助金ならともかく、返済がこれから始まる人と返済中の人を差別してはなりません。困っている人を排除してはなりません。12月議会で是正を求めます。