民主党の「日米FTA交渉促進」‐農業も経済も国民生活も大打撃

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民主党
「日米FTA交渉促進」
日本農業に壊滅的打撃
国民生活と経済にも重大な影響を及ぼします

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  日米ＦＴＡ（自由貿易協定）は、日本の農業に壊滅的打撃を与えるだけでなく、国民生活と日本経済にも重大な影響を及ぼすものです。

  日米ＦＴＡの締結によって安価な農畜産物・食糧の輸入が増加し、その影響を受けて国産の農畜産物・食糧の価格は低下します。一見、消費者の利益につながるかのように思えます。

  しかし、ここで考えなければならないのは、農畜産物の生産者価格の大幅な下落です。これまでも農畜産物の輸入自由化によって、生産者価格は大幅な下落を続け、国内農業は甚大な影響を受け続けてきました。

  国内農業が壊滅的打撃を受ければ、農業関連の産業もやはり甚大な影響を受けます。農業関連産業における倒産・廃業、その分野で働く労働者の賃下げ・解雇・失業という問題にも発展することになります。それが他の産業にも波及・拡大することは、これまでの農畜産物の輸入自由化後の日本社会を見れば、あまりにも明らかです。

  農畜産物・食糧は安くなったが、働く人の賃金も下がった。働く場がなくなった。こんな事態を招かないためにも、日米ＦＴＡは絶対に締結してはなりません。

  昨年の“汚染米”事件も、コメの輸入自由化・ミニマムアクセス米の導入が根底にあることははっきりしています。
  現在は“汚染米”再発防止のための手立てが取られているとはいえ、まだまだ十分なものとはいえません。
  こうしたもとで、日米ＦＴＡが締結されればどんな事態を招くかは想像に難くありません。

民主党
日米FTA公約手直し
「締結」→「交渉を促進」
「文言修正」にすぎず
09年8月9日（日）
「しんぶん赤旗」（抜粋）

　民主党は７日、政権公約（マニフェスト）に明記した、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の「締結」を、「（ＦＴＡ）の交渉を促進し」と修正しました。

　７月２７日に同党が政権公約を発表すると、「公約通りに協定を締結すれば、日本農業への打撃は極めて大きい」「米国依存を強め、食料安保上の危険さえある」（日本農業新聞７月２９日付「論説」）など、農業関係者が猛烈に反発しました。

　民主党は、「米など重要な品目の関税を引き下げ・撤廃するとの考えを採るつもりはない」などとする緊急声明を発表（７月２９日）。幹部らが弁明に追われました。

　その後も、民主党の鳩山由紀夫代表や岡田克也幹事長らが弁明を繰り返し、激しさを増す批判を前に、ついに「修正」に追い込まれたものです。

　しかし、菅直人代表代行は「修正」を発表した会見（７日）で、「ＦＴＡ交渉の推進は従来からの基本方針の中に入っている。基本方針が変わったということではまったくない」と述べました。これは今回の「修正」が「公約の修正」でなく「文言の修正」にすぎないことを認めるものです。

　米国とのＦＴＡ締結論が出てきた根本には、民主党の直嶋正行政調会長が「日米同盟強化と合わせてＦＴＡの締結をうたった」（マニフェスト発表の記者会見、７月２７日）というように、日米同盟強化の主張があります。（中祖寅一）
 
日本農業を壊滅に導く
日米FTAに断固反対
「しんぶん赤旗」
09年8月号外（抜粋）

米を含むすべての農業が
日米ＦＴＡの中心課題

  第一は、米を含むすべての農業が日米ＦＴＡの中心課題とされているということです。
　2007年2月16日にアーミテージ元米国務副長官らの超党派グループが発表した「日米同盟に関する報告書」（第2次アーミテージ報告書）で「米を含むすべての部門を交渉対象として、農業は米国と日本のＦＴＡの中心になれるし、なるべきである」と、農業こそ日米ＦＴＡの中心だということをアメリカ側ははっきり述べています。

  さらに、この報告書の直後、在日米国大使館のハンス・クレム経済担当公使は、日本経団連で行った講演（07年4月25日）で次のように述べています。
　「ＦＴＡまたはＥＰＡに向けた交渉を、政治的に実現可能なものとするためには、…農業を含まないわけにはいきません」。そしてＦＴＡ推進を求めている日本経団連に対して「日本経団連は、アメリカとのＦＴＡ締結のため、日本の農業分野の改革の必要性を日本の政治指導者に納得させる用意ができていますか」と、その覚悟まで求めています。

日本の米は82％激減
大打撃を受ける

  第二は、この日米ＦＴＡが仮に締結されるとなると、とりわけ米が壊滅的な打撃を受けることになるという問題です。日米経済協議会の委託研究「日米ＥＰＡ　効果と課題」と題するリポートが08年7月に出されていますが、このリポートでは日米ＥＰＡの経済効果を分析し、「関税率が比較的大きく保護された産業において、ＦＴＡによる自由化に伴う生産縮小が観察される。日本においては、コメ、穀類、肉類で生産減少が顕著である」と結論づけています。具体的な減少量として、米で82.14％、穀類で48.03％、肉類で15.44％が減少するとしています。

  
  すなわち、日米ＦＴＡを締結すれば、日本農業の土台を支える米が文字通り壊滅的な打撃を受けることになります。

自民は日豪ＦＴＡ交渉中止し
自由化路線への反省を

  自民党が、民主党のマニフェストに「日米ＦＴＡの締結」を掲げたことをとらえて、「日本の農業、農村社会を崩壊に導くものだ」と批判していますが、そういう批判をするならば自民党にもいいたい。
　北海道だけでも1兆3700億円の損失を被る日豪ＦＴＡ交渉はただちに中止すべきです。さらに牛肉、オレンジをはじめ、次つぎと輸入自由化をすすめ、米についてはまったく必要でないミニマムアクセス米をどんどん輸入し、汚染米の問題までひきおこしてきた自らの失政に対する反省が必要です。

09年8月9日付「しんぶん赤旗」
民主の日米ＦＴＡ公約手直し
「締結」→「交渉を促進」
「文言修正」にすぎず

「しんぶん赤旗」09年8月号外
日本農業を壊滅に導く
日米ＦＴＡに断固反対

09年8月21日付「しんぶん赤旗」
日米ＦＴＡストップの
「防波堤」は共産党
志位委員長会見

09年8月22日付「しんぶん赤旗」
民主党さん　ここが不安です

09年8月22日付「しんぶん赤旗」
主張
日米ＦＴＡ
「入り口」での阻止が肝心