2011年度 政府予算要望 党群馬県委

  日本共産党群馬県委員会と同国会議員団群馬事務所は26日、2011年度予算と施策について、厚労、国交、文科、農水、総務、環境、経済産業の各省に要請しました。


（写真）右から私、渋沢ゆきこ太田市議予定候補。同5人目が塩川鉄也衆院議員＝26日、衆院第2議員会館。

  私も渋沢ゆきこさん（太田市議予定候補）や県内の市議、伊藤ゆうじ、酒井ひろあき、関口直久の各県議予定候補、店橋せつ子国会議員団群馬事務所長とともに参加。

  塩川鉄也衆院議員、紙智子参院議員が同席しました。

  今回は取り急ぎ、27日付「しんぶん赤旗」首都圏版に掲載された記事を転載します。

  なお、この記事は日本共産党中央委員会ホームページには掲載されてはいないため、党群馬県委員会ホームページ「ぐんまトピックス」より転載しました。


（写真）正面左から6人目が塩川鉄也衆院議員。右端から私、渋沢ゆきこ太田市議予定候補＝26日、衆院第2議員会館。

●2010年10月26日/2011年度政府予算要望 党群馬県委 

2010年10月26日
11年度政府予算要望
党群馬県委
日本共産党群馬県委員会ホームページ
群馬トピックス

　日本共産党群馬県委員会と同国会議員団群馬事務所は２６日、２０１１年度予算と施策について、厚労、国交、文科、農水など各省に要請しました。伊藤ゆうじ、酒井ひろあき、関口直久の各県議予定候補、店橋世津子国会議員団群馬事務所長、市議らが参加しました。塩川鉄也衆院議員、紙智子参院議員が同席しました。

　農水省への要請では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、各地のＪＡや県の担当者などの反対の声にもふれ、不参加を求めました。
　コメの高温障害により、県奨励品種の「ゴロピカリ」が前橋、伊勢崎など中毛地域を中心にほぼ全量規格外となっていること、コメの作況指数（１０月１５日現在）が全国最低となり、「もう農業を続けられない」という声も寄せられていることをあげ、災害として被害農家を救済するよう要請。担当者が「共済の中ですみやかに対応している」とのべたのに対し、参加者は「農家の実情をしっかり見て、従来の枠組みだけでない支援策を」と迫りました。
　文科省には、義務教育での学校給食費を無償とし、子どもの貧困による教育環境の格差をなくすよう要請。厚労省へは国民健康保険にしめる国庫負担の割合を増やすことなどを求めました。

                        以上

  要請は128項目にわたる切実なものばかりでしたが、太田市からの要請事項は次のとおりです。

厚生労働省への要請

1．国民健康保険制度について
①国民健康保険に占める国庫負担の割合を増やすこと。
②子どもの医療費無料化を中学校卒業まで実施したことなどを理由にした地方自治体に対する交付金・国庫負担金のペナルティを廃止すること。

2．介護保険制度について
①群馬県の特別養護老人ホーム入所待機者は8,225人（2010年1月15日発表＝厚労省）と、年々増加傾向にあるが、入所待機者を解消するため、特別養護老人ホームの増設・増床をはかること。

3．生活保護水準の引き上げについて
①受給者が特別養護老人ホームなどに入所できずグループホームや「介護付高齢者住宅」などに入所する場合に、保護費では入所費用が払いきれない問題を解消すること。

4．社会保険（社保）について
①社保の加入義務を履行していない事業所の有無など実態を調査し、必要な是正指導を行うこと。また、そのために必要な体制を強化すること。
②被扶養者の対象要件を拡大すること。

経済産業省への要請
1．三洋電機における半導体部門の事業譲渡に関する諸問題について
  ２年後とされる三洋電機の半導体部門の事業譲渡は、地域の雇用と経済、市税収入にも関係する重大な問題である。中小企業の仕事と雇用の場が失われようとしており、今後は、半導体以外の事業のリストラもありうるのではないかという見方もある。

①政府として、三洋電機とその経営を実効支配するパナソニックに対して、雇用と下請中小企業、地域経済を守る社会的責任を果たすよう強く働きかけること。
②半導体部門の事業譲渡とその後の事業計画について、２社から十分な聞き取りなど必要な調査を実施し公表すること。
③転籍・遠隔地配転、売り上げ減少などを視野に入れた、労働者や下請業者のための相談窓口の設置、給付・貸付など生活と経営を守るための対策を講じること。

  以上：太田市からの要請事項

  厚生労働省への要請では、４の②については、対象要件の拡大は考えていないというそっけないものでした。

  しかし①については、最近は労働者本人を社保に加入させないばかりか、扶養家族を社保から排除する大企業がめだっていることを私が指摘し、法律を厳格に守るよう調査を求めると、担当者も深くうなづいていました。

  厚労省への要請は、時間がいくらあってもたりないというのが率直な感想でした。

  他の要請事項も含めて、今後も機会あるごとに要請を続けることの重要性を強く感じました。

  経済産業省への要請では、三洋電機の半導体部門の事業譲渡について、同社から同省に「雇用については維持する」と事前に説明があったことが担当者から説明がありました。

  しかし、下請業者など地域経済に及ぼす影響については、同省にはなんの説明もなかったことが明らかになりました。

  また同社は06年に事業再構築計画が認定され、06年から08年までの2年間にわたって、登録免許税を10億5千万円減税されていたことが担当者から明らかにされました。

  事業再構築＝リストラによる経営改善を行うため政府から10億円以上の減税という恩恵を受けながら、地域経済に大きな影響をおよぼす半導体部門の事業譲渡を実行する三洋電機。

  地域経済にたいする責任には言及しようとしない同社の姿勢には強い憤りを禁じえません。

  雇用と下請中小企業・地域経済を守る公正な取引のルールを一刻も早く確立することが切実な課題であることが、あらためて浮き彫りになりました。

  その他の要請事項については、あらためて機会をみてＵＰしたいと思います。

●101126国政要望・厚生労働省（PDF）
●101126国政要望・国土交通省（PDF）
●101126国政要望・文部科学省（PDF）
●101126国政要望・農林水産省（PDF）
●101126国政要望・総務省（PDF）
●101126国政要望・環境省（PDF）
●101126国政要望・経済産業省（PDF） 

[予算] ブログ村キーワード 
全労連・労働相談ホットライン 
無料法律・生活相談会  
太田市福祉・子育て対策委員長 渋沢ゆきこ
国会議員団 群馬事務所長 たなはしせつ子 
あなたもやってみませんか？ 
にほんブログ村 ←ランキング参加中です。ぜひクリックをお願いします！