群馬県後期高齢者医療広域連合の規約変更に関する協議――保険証廃止に反対討論

　今年12月2日からの健康保険証の廃止に備えるための、群馬県後期高齢者医療広域連合の規約変更に関する協議（構成市町村議会の議決）に対して、太田市6月議会で私が行った反対討論（要旨）は次のとおりです。

　本案は、昨年6月2日に参院本会議で自民、公明、維新、国民民主党の賛成で可決・成立した、健康保険証を廃止してマイナンバーカードとの一体化、つまりマイナ保険証とすることなどを強行する改定マイナンバー法を受けてのものです。

　反対の理由は、まず第1に、本案が、保険証を廃止してマイナンバーカードとの一体化を事実上強制する改定マイナンバー法を受けてのものだということです。

　そもそも、マイナンバーそのものが、財界要求を受けてのもの。2000年以降、日本経団連は、国民1人1人が納めた税や保険料の額と、社会保障として給付された額を比較できるようにして、"この人は負担にくらべて給付が厚すぎる"などとして、医療、介護、福祉などの給付削減・負担増を行うようたびたび提言してきたことを指摘したいと思います。

　今年になってから、とりわけ高齢者からは、「今年は保険証がこないのか」「保険証がこないなら、心配でもマイナンバーカードをつくるしかないのか」という声が相次いで寄せられています。

　第2に、厚労省が今年4月26日までに公表したマイナカードの誤登録が、重複を除いて9,223件とされることです。全国保険医団体連合会が昨年6月に公表した調査では、医療機関でトラブルが発生し、いったん10割を徴収した例は1,291件で、診察を受けず帰宅してしまった人もいたとされます。

　マイナ保険証によるトラブルは、他人の医療情報がひも付けされていたなど、命にかかわる危険があり、絶対にあってはならないのは言うまでもありません。

　そしてマイナ保険証の利用率は今年4月で6.56％と相変わらず低迷したままです。「持ち歩くのが不安」「誤登録や機械の不具合で使えないという話をよく聞くから」という不安の声が消えません。

　とりわけ今の局面で一番重大なのは、2年後、2026年以降に資格確認書の発行を続けるかどうかなど詳細について厚労省は、今年10月頃に発表予定としていることです。

　これが、とりわけ高齢者の不安を募らせ、情報提供が足りないことによる不安の声と相まって、事実上のマイナンバーカードの強制につながっていることが大問題であることを強調したいと思います。

　そして、保険証の替わりに今年12月2日以降に発行される資格確認書は、現行の保険証とは別のシステムでなければ発行できないため、新たな費用が必要となります。本市では、その費用負担は生まれず、県の広域連合が負担するとされますが、結局その負担は、加入者や本市も負うことになります。なお後期高齢保険では、新たな財政負担を伴う市も県内にあるとされます。

　保険証の廃止によって、命の危険にもつながりかねないトラブルがいまだに解消できないマイナ保険証を事実上強制しながら、そのために、市民負担増につながる新たな費用をかけてまで、複雑で市民に分かりにくい資格確認書を発行するよりも、現行の保険証を残すほうが、はるかに合理的で市民のためになることを改めて強調して、保険証の廃止に対する強い抗議の意を示して反対討論を終わります。