派遣切りしてサービス残業

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契約期間内の派遣切り

  先日、市内のある企業（製造業）で働く労働者から話しを聞く機会がありました。

  この労働者の勤める企業も、ご多分にもれず、一昨年秋からの世界同時不況を受け、一昨年末に大規模な派遣切りを行っています。

  私のところにも、この企業から派遣切りされた元労働者から相談が寄せられていました。

  この企業は、派遣契約期間内であるにもかかわらず、一昨年末に派遣会社との派遣契約を解除していました。
  契約を解除された派遣会社が派遣労働者に退職願を書かせたため、派遣労働者は退職後すぐに失業手当を受け取ることができませんでした。

  この企業から派遣切りされた労働者から私が相談を受けたのは昨年6月。幸いにもこの労働者は、昨年7月から6カ月間の契約で次の仕事に就けましたが、半年後の12月末には雇用契約期間満了で雇い止め。次の仕事が見つかったのは今年1月末でした。

  私は、「退職願の強要」にあたるため解雇は無効であり、派遣会社に再度雇用するよう求めることもできると話しました。
  しかしこの労働者は、派遣会社との交渉を断念し次の仕事を探すことを選びました。

派遣切り後
サービス残業

  この企業は、減産にともなう派遣切りから数カ月後には増産に転じ、同時にサービス残業を強要するようになりました。

  私が話を聞いた労働者によると、そのやり口は次の通りです。

  「残業しないと生産計画が達成できない」と相談する労働者に、「残業は一切してはならない」と上司が拒否。そのため生産が遅れると、「仕事の遅れは許されない」と上司が労働者を集めて厳しく追及。労働者は仕方なく“自主的に”サービス残業をするという仕組みです。

  さすがに耐えかねた複数の労働者が労働基準監督署に相談し、労働基準監督署の調査・指導によってサービス残業代の一部は支払われました。

  でも、こういうサービス残業を強要するやり口はいまだに続いています。――その労働者は言います。

まともな雇用のルール
一刻も早く

  労働者からの相談を待つ受身ではない、積極的・能動的な指導・監督の体制強化が労働局や労働基準監督署に求められています。

  同時に言えるのは、残業が必要なほど増産に転じているのなら、なおさら労働者の雇用を増やす責任があるということです。

  雇用を守る社会的責任を果たさせる“まともな雇用のルール”を、一刻も早くつくらなければなりません。

  日本共産党は、そのために全力をつくします。