職場は建物内禁煙、敷地内禁煙、分煙、どれがよいの？

https://workplace-kinen.t-pec.co.jp/list/detail/id=242

職場は建物内禁煙、敷地内禁煙、分煙、どれがよいの？


タバコを吸わない人が、他人のタバコの煙により健康被害を受ける受動喫煙。

（参考「受動喫煙で健康被害増大！～吸わない人が苦しむタバコの影響について～」）
https://workplace-kinen.t-pec.co.jp/list/detail/id=186&from=3


近年では、従業員の健康を守るという観点から、
受動喫煙対策に取組む企業が増えてきました。

しかし、敷地内や建物内を全面的に禁煙にする企業から、
職場の端に簡易的な喫煙スペースを設けるだけの企業まで、
その取組みはさまざまです。


ここでは、「従業員の受動喫煙の被害をなくす」

という観点でどの取組みを検討するべきなのか、
分煙と全面禁煙の特徴と課題をご紹介します。

あなたの会社では、社員が有給休暇をきちんと取得していますか？ 前嶌昭弘

https://bowgl.com/2017/08/14/paid-holidays-duty/


あなたの会社では、社員が有給休暇をきちんと取得していますか？

「事業所の人数に余裕がない」

「仕事が忙しく、有給休暇をほとんど取れていない」

「取得状況は事業所により かなり個人差がある」

そんな状態の企業が多いのではないでしょうか。

世界各国と比較をしても、日本の企業は有給休暇の取得率が低い傾向にあります。
2016年に行われた28ヶ国を対象とした有給休暇の取得率に関する調査で、
日本は最下位でした…

そして、2016年現在、有給休暇の平均消化率は48.7％です。

ここ10年ほどは50％を切る水準で推移しているので、
低空飛行を続けているといえるでしょう。

一方で、政府は「第４次男女共同参画基本計画」のなかで、

「2020年までに、有給休暇の取得率を70％にする」という目標を掲げています。

その背景には、ワーク・ライフ・バランスを実現するという目的があるのです。

さらに、労働者が有給休暇を取得することを企業の義務とする法案が出されています。

具体的には、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者が、
年に5日以上の有給休暇を取得することを企業側の義務とするものです。

企業によっては、
有給休暇の期限が切れる際に買い取りをしているケースがありますが、
そういった企業であっても、
必ず年に5日以上は有給休暇を取得させなければいけません。

この有給休暇の義務化は、
労働者を保護するための法律である「労働基準法」の改正という形で検討されています。

2015年の臨時国会で発案され、国会での成立は先送りとなっていますが
（2017年7月現在）、
企業側は成立を見越して準備を進めておくとよいでしょう。