長期化する金融緩和政策で物価見通し、上振れする確率高まっている④

ーフォワードガイダンスの見直し
「感染症の抑制と経済活動の両立が進んでいるが、わが国経済は依然として、感染症の影響を受けている。先行きも経済の下振れをもたらすリスク要因として注意が必要な状況にあることは変わらない。フォワードガイダンスの取り扱いについては、その時々の経済・物価情勢を踏まえて毎回の決定会合で適切に判断し、しかるべきタイミングで行われるであろう点検・検証の結果なども踏まえて考えていく」

－副作用対応
「大規模な金融緩和の主な副作用は、金融機関収益を圧迫し、金融仲介機能に悪影響を与える可能性と国債市場の機能度の低下がある。この点、現状では金融機関は充実した資本基盤を備えており、金融仲介機能は円滑に発揮されていると判断している。また、国債市場の機能度が低下している側面は否定できないが、国債補完供給の要件緩和などさまざまな手段が講じられている」

「この他、財政のモラルハザードもよく指摘されるが、財政については政府・国会において適切に運営されるべきものと理解している。また、本来市場から退出すべき企業を存続させ、経済の構造改革を遅らせたり、生産性に悪影響を及ぼしたりするといった指摘もあるが、この点は、市場原理の下で企業や金融機関などの経済主体に委ねられるべきものだ。あくまで金融は経済の黒子であり、大規模な金融緩和が、これらの事象をもたらした張本人というわけではないと考えている」

「ただし、長期にわたる大規模な金融緩和が、発揮されるべき市場原理の効果を抑えてしまっている面は否めない。こうした点も含めて、政策運営にあたっては常に効果と副作用を比較衡量しながら、最も適切と考えられる政策を実施していく必要がある」
by　田村日銀委員との問答。　伊藤純夫、藤岡徹