後期高齢者医療制度の保険料はどう変わる？（２）

　　保険料は世帯単位ではなく個人単位でかかります。保険料額は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額となり、お住まいの市区町村に納める。

　2年に一度、現役世代人口の減少による増加分を高齢者と現役世代で折半するように高齢者負担が見直されている。令和4・5年度（全国平均）の「均等割額」は4万7777円、「所得割率」は9.34％、平均保険料額は被保険者1人当たり年額7万7663円となる見込み。

　保険料の納め方は、公的年金の受給額が年額18万円以上の人は年金からの引き落とし（特別徴収）、それ以外の人は納付書等により納付（普通徴収）がある。なお、現行、保険料の賦課限度額は年額66万円となっている。
 

　　　高齢者負担率の見直し

　高齢者世代・現役世代それぞれの人口動態に対処できる持続可能な仕組みとするとともに、当面の現役世代の負担上昇を抑制するため、介護保険を参考に、後期高齢者１人当たり保険料と現役世代１人当たり後期高齢者支援金の伸び率が2024年度以降同じになるよう、2022・2023年度は11.72％に高齢者負担率を引き上げる。
 

　　　高齢者の能力に応じた保険料負担の見直し

   今回の制度改正による、2024年度からの新たな負担に関して、2024・2025年度の保険料については、年収153万円以上の被保険者を対象に現在1対１となっている均等割総額と所得割総額の比率のうち、所得割率を引き上げる。

   なお、所得割が賦課されない153万未満の低所得者は、制度改正に伴う増加が生じないよう対応します。また、 所得に応じて負担する所得割は、年金収入153万～211万円相当以下の人を対象に、2024年度は制度改正に伴う増加が生じないよう対応。

新制度に移行後は、最終的に後期高齢者の約4割（700万人）が対象になる。

　厚生労働省の試算によると、2024年度の保険料額は、年収200万円の人は年8万6800円（制度改正影響なし）、年収400万円の人は1万4000円増の年23万1300円、年収1100万円の人は6万円増の73万円（賦課限度額）となっている。

　また、2025年度の保険料額は、年収200万円の人は3900円増の年9万700円（年8万6800円）、年収400万円に人は年23万1300円（年21万7300円）、年収1100万円の人は7万円増の80万円（67万円）（賦課限度額）となる。

〈参考〉2022・2023年度の保険料
年収200万円の人は年8万2100円、年収400万円の人は20万5600円、年収1100万円の人は66万円（賦課限度額）です。今回の制度改正による。