新型コロナウイルス感染症の国産ワクチン開発の遅れを受け、政府は産官学でつくる「医薬品開発協議会」でテコ入れ策の本格議論を始めた。有事に国産ワクチンを迅速に開発・供給するための研究開発拠点の整備や制度的課題の見直しが焦点で、6月にもまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込みたい考えだ。
最終段階（第3相）の治験参加者を大規模に集めるのが難しくなっていると指摘。
有事の対応として、一定の安全性・有効性を確認した上で第3相治験前に承認し、市販後に追跡調査で再確認する医薬品の「条件付き早期承認制度」のワクチンへの適用拡大を求めた。
