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旧統一教会の名称変更〝黒塗り文書〟を批判 安倍元総理の“国葬”に反対

    旧統一教会の名称変更〝黒塗り文書〟を批判 子ども家庭庁にも疑念
 共産党の宮本徹衆院議員が統一教会の名称変更の決裁文書の資料を求めたところ、名称変更理由の部分が黒塗りとなっていた。東国原氏も「これはダメでしょう。だから疑われる」とバッサリ。
 続けて「こういう問題があると『子ども庁』の名称が『子ども家庭庁』に変更になったけど『家庭』にこだわる何かがあったのか、疑ってしまう」と首をひねった。黒塗りの件を踏まえ、疑念を抱かざるをえなかったようだ。

 こども庁の名称変更については兵庫県明石市長の泉房穂氏がツイートに「『統一教会』が、自民党の議員に命令して、『子ども庁』ではなく『子ども家庭庁』に変更させたとのこと」と投稿。旧統一教会系の世界平和統一家庭連合の影響で名称変更されたという指摘だ。by東国原英夫氏(東スポWeb)

 デーブは旧統一教会の収入の70%が日本からの送金であることを説明。「日本人が利用されてる」とした。教会と自民党議員らとの関係が伝えられる中で「自民党の『日本を守る』『保守的』『反共産的にやりたい』というスタンスと矛盾してるんですよ」と疑問を投げかけた。
 さらに「日本人が犠牲になってるんですよ、どう見ても。はっきり言ってナメられてるんですよ」と言葉に力を込めた。「平気で見てるのであれば、政治家としてのスタンスを疑いたくなります」と厳しく指摘した。
「日本がナメられてる」統一教会と関係の政治家の「スタンスを疑う」Byデーブ・スペクター

※ 米国からのF35戦闘機の6.6兆円(147機)の購入費や、防衛費を5兆円増額…
より食料とエネルギー確保が重要だ。



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