日銀は物価対策に責任を "令和の米騒動″
日銀は物価対策 インフレ、デフレが重要である GDP CPIで検証が必要
輸入価格は下落しているのに物価が上がる これまでは、輸入物価の上昇が消費者物価を引き上げてきたが、 輸入物価の上昇は、アメリカで発生したインフレーションや、ロシアのウクライナ侵攻によって資源価格が上昇したことで引き起こされたものと、
しかし、円安が進んだことが輸入価格の高騰を加速させたことも間違いない そして、為替レートは、日本の金融政策によって影響を与えることが可能だ それを行なわなかったという意味で、日銀の責任は甚大
さらに、日本政府は、物価対策として、補助金でガソリン代を抑えているし、電気ガスの物価対策も復活させた。これによって、
”消費者物価の統計値を実態より低く抑えている” こうしたことにもかかわらず、物価上昇は止まらず、実質賃金が上昇しないのである
輸入物価が下がるのに物価が上がるのは企業が、生産性の上昇や企業利益の圧縮によってではなく、消費者物価に転嫁することによって賃上げを行なっているからだ
2025年の「日本人の暮らし」は…"令和の米騒動″＝物価高により…24年より悪くなっている
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※ 経団連企業の責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ
