緊急事態宣言再発令から３週間 飲食店経営者のリアルな叫び
山路力也 | フードジャーナリスト1/30(土) 12:00
鳴坂さんは政府や自治体の対応に対しては一定の評価をしつつ、不公平感も覚えていると語る。
「飲食以外の業態や業種も大変苦しい中で、十分な補償だと私は考えます。特に『雇用調整助成金』や危機関連補償は活用させて頂き、困難な時期を何とか乗り越えることが出来ました。しかし弊社は税務関連法令等を遵守し、適切な納税義務を履行しており、本来的に税金が補償に使われるならば、納税額に応じた制度にすべきと思います。ただ、納税を正しくしているメリットとしては赤字決算だと税金還付があり、これは大いに助かります」
『KINTAN』ではテイクアウトやオンラインストアでの販売にいち早く注力してきた。
