企業・自治体の反応[編集]
また、2021年5月13日までに前述の文章を更新し、毎日新聞社と読売新聞社、産経新聞社系列の広告会社から折り込みチラシの依頼を拒否されたほか、日本テレビからもスポットCMの申し込みも断られたことを明らかにした[5][34][35]。
これに対してDHCと包括連携協定を結んでいる高知県南国市や熊本県合志市などの地方自治体が同社との協定を解消または凍結した他、イオンやJR西日本など取引企業からも批判が相次いだ[35][36]（多民族共生人権教育センターの調査による）[37][36]。
その後、2021年6月1日までにDHCホームページの該当文章が削除された[38]。DHCは「この事についてのコメントは差し控える」としているが、前述の一部自治体やイオンなどに対して、個別に謝罪や撤回の表明をしていることが明らかになっている[39][40]。
訴訟
