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世界男女平等指数日本146国118位となり、G7諸国の中で男女平等において今年も最下位

女性にとって最悪・最高の5か国下位には「名誉殺人」多発の

2024-11-06 02:20:00

情報
レポート

HRN、日本の女性の権利問題に関する報告書を提出

2024年9月16日

日本、女性差別撤廃条約、国連活動、女性に対する暴力、女性の権利

HRNは、2024年10月の日本審査に備えて、女性差別撤廃委員会に日本の女性の権利問題に関する報告書を提出した。報告書の全文は以下およびこのリンクからPDF形式で入手できる。

女性差別撤廃条約の日本による実施に関するヒューマンライツ・ナウのステークホルダー提案（2020年～2024年）

I. 女性差別の定義と立法枠組み
- 1. 女性差別の定義
- 2. 姓を選択する権利
- 3. 性的マイノリティに対する差別
II. 女性に対するジェンダーに基づく暴力
- 1. 2023年の刑法性犯罪改正後の根強い課題
  - a. 日本の刑法における性犯罪規定の改正
  - b. 刑法の性犯罪規定に関する実務上の問題
  - c. ワンストップ支援センターの危機的状況
  - d. 地方自治体との協力と情報共有
- 2. メディア・エンターテインメント業界における女性の搾取
III. 人身売買と　　の搾取
- 同意のない　　　　ビデオの撮影と配布
IV. 教育
- 高等教育における差別と暴力
V. 雇用
- 職場における性差別
VI. 健康：生殖に関する権利の侵害
VII. 健康：福島原発事故による女性の権利侵害

I.女性差別の定義と立法枠組み: 2-4

女性差別の定義

2024年の世界男女平等指数で日本は146カ国中118位となり、G7諸国の中で男女平等において今年も最下位となった。[1]日本には依然として差別の明確な定義がなく、差別を包括的に禁止する法律はなく、差別と闘うための制度的枠組みも欠如している。そのため、政治、経済、教育、医療、司法、メディアなど社会のあらゆる分野で差別が根強く残っている。2018年5月に施行された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」は、政党の男女同数を努力義務として課しているだけで、十分な成果を課しているわけではない。

以下に議論するすべての問題の進展のために、ヒューマンライツ・ナウ（HRN）は日本政府に以下のことを勧告します。

パリ原則に基づく国家人権機関を設立する。
差別を明確に定義する包括的な差別禁止法を制定する。
CEDAWの選択議定書を批准する。
関連する経済および政治分野で強制的な割り当てを実施する。

HRN Submits Report on Women’s Rights Issues in Japan - Human Rights Now Global Site

HRN has submitted a report to the Committee on the Elimination of Discrimination against Women on women's rights issues in Japan in preparation for its revi...

Human Rights Now Global Site - Human Rights Now (HRN) is an international human rights NGO based in Tokyo, Japan with UN special consultative status.

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