英政府2022 トイレ“男女別”方針に切り替えました。

イギリスでは、オフィストイレの多くが“兼用化”されたものの、女性の間でトイレの安全性に対する懸念が広がりました。このことなどから、イギリス政府は2022年、新しい公共施設に設置するトイレを“男女別”にする方針に切り替えました。 では今後、日本はどうなっていくのでしょうか? トイレ評論家の白倉正子氏は、トイレを設置する費用の問題を指摘します。 もし、東京・荒川区に男性用・女性用・バリアフリーの3区分のトイレを設置した場合、1カ所あたりの費用は約4000万円。 一方、男性用とバリアフリーの2区分にした場合は、半額の2000万円の費用で設置できるのだといいます。 トイレ評論家　白倉正子 氏: トイレは基本的に無料提供というのが、日本の場合、根付いている文化なので。 海外の場合には有料トイレというのは結構あるんですよね。なので、その費用で維持管理費を担ったりはできるんですけれども。 こうした公衆トイレに対する考え方や、予算の問題が、女性用トイレ減少につながっているのではないかといいます。 荒川区の担当者は、「めざまし8」の取材に対し、今後の対応について以下の通り回答しました。 「今後、新しく建てるものは、男女別々に利用できるかどうかについても、前向きに検討。前に建てたものについては、予算の都合もあるので、区民の声を聞いて考えていきたい」 （めざまし8「NewsTag」より　3月12日放送）