創業準備ブログ

人に使われる仕事ではなく、自分で開拓した仕事をしたいと思い、立川市の創業支援セミナーに通い、今年の起業を目指しています。

パソコン教室を開校する 小規模共済の前納した場合のメリットについて

2016-01-26 07:47:56 | 創業
小規模共済の前納した場合のメリットについては

こちらのページに位記載されています

中小機構:小規模企業共済: 掛金を前納した場合、割引はありますか。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/nofu/000338.html

「掛金を前納した場合、

割引に相当する前納減額金があります。

前納した掛金に対し、

前納月数1ヶ月当たり1,000分の0.9に相当する額を、

前納減額金としてお支払いします。

なお、前納減額金は毎年3月末時点の前納状況で計算し、

合計額が5,000円以上になった場合に、その年の6月にお支払いします。

前納による割引金額の算出方法

前納減額金=掛金月額×0.9÷1,000×前納月数の累計

[補足事項]

前納月数が12ヶ月以上の場合、12ヶ月を超える月数は12ヶ月として前納減額金を計算します。」

要するに

掛金月額が70,000円、前納月数が11か月の場合

70,000円×0.9=63,000円÷1,000=63円×11=693円

となり

5,000円を超えたら支払われるということですから

693円×8年間=5,544円

8年間でやっと5,000円を超えるので

メリットはあまりないですね

パソコン教室を開校する 小規模共済のメリット

2016-01-18 07:58:27 | 創業
小規模共済のメリットの一つに

所得控除が受けられるというものがあります

ホームページには

「払い込んだ掛金は、全額が所得控除の対象となります。

掛金は月額1,000円から7万円の範囲(500円単位)で自由に設定でき、

仮に最大の7万円の場合は、年間84万円の所得控除が受けられます。」

と、記載されています

年間84万円の所得控除は大きいですね

払い込んだ掛け金、全額が所得控除されるので

定期預金するお金があるなら

小規模共済で積み立てていったほうが

いいですね

パソコン教室を開校する 小規模共済の手続きについて

2016-01-15 07:49:36 | 創業
小規模共済の申込書類が準備できたら

記入の見本に従って

書類を記入して

中小機構と業務委託契約している団体

商工会
商工会議所
中小企業団体中央会
事業協同組合
青色申告会



都市銀行
信託銀行
地方銀行
第二地方銀行
信用金庫
信用組合
商工組合中央金庫
農業協同組合(26都道府県)

に行って

加入手続きを行います

ただし

「ゆうちょ銀行、
農業協同組合の一部、
労働金庫、
新生銀行、
あおぞら銀行、
シティバンク等の外資系銀行、
楽天銀行等のインターネット専業銀行は、
小規模企業共済をお取扱いしておりません」

ということなので

こちらを参照して

www.smrj.go.jp/skyosai/dbps_data/_material_/common/chushou/d_skyosai/pdf/s_dairiten_201512.pdf

取り扱いをしているかを調べてから

手続きをしに行きましょう

パソコン教室を開校する 小規模共済の手続きについて

2016-01-14 07:57:59 | 創業
小規模共済に加入するときの手続きについては

こちらに書かれています

中小機構:小規模企業共済: 加入の流れ
http://www.smrj.go.jp/skyosai/join/index.html

手順としては

必要な書類を入手して

書類を記入し

振替口座を加入申し込みして

中小機構に送付し

共済手帳を受け取る

となります

必要書類の入手は

中小機構:小規模企業共済: 資料請求フォーム
http://www.smrj.go.jp/skyosai/request/055921.html

から出来るようです

パソコン教室を開校する 小規模企業共済について

2016-01-11 07:16:41 | 創業
以前にも調べましたが

個人事業主が入っておくと

メリットがある制度です

中小機構:小規模企業共済: 小規模企業共済
http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html


制度の内容は

「小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や

会社等の役員が役員を退職した場合など、

第一線を退いたときに、

それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金を

お受け取りになれる共済制度です」

ということです

また、節税にもなるので

個人事業主ならば

検討する価値がありそうですね