【自公政権（経済産業省）】 第7次エネルギー基本計画の原案が公開 2040年の電源構成は再エネが最大想定に：第67回「基本政策分科会」（1/5 ページ） - スマートジャパン
原発回帰いっそう鮮明/エネ基本計画原案 新規建設も踏み込む しんぶん赤旗
2024年12月18日(水)
原発回帰いっそう鮮明
エネ基本計画原案 新規建設も踏み込む
（再エネとは水力発電も含む？）
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国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す「第７次エネルギー基本計画」の原案が公表されました。１７日に開かれた経済産業省の審議会で示され、意見を踏まえさらに検討するとしました。
原案で原発については、東京電力福島第１原発事故以降、政府自身が掲げてきた「可能な限り原発依存度を低減する」の文言を削り、再生可能エネルギーと合わせ「最大限活用」を打ち出しました。事故の教訓を投げ捨て、原発回帰をいっそう鮮明にした形です。
さらに原発の新規建設について踏み込み、岸田文雄政権が２０２２年１２月に決めた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）基本方針」で廃炉を決めた敷地内と限定していたのを、電力会社が同じなら敷地外でも可能にし、新規建設をしやすくする方針としました。新規の原発についても「開発・設置に取り組む」としました。
原案は２０４０年度の電源構成に占める原発の割合を「２割程度」、太陽光など再生可能エネルギーの割合を「４～５割程度」に、ＬＮＧ（液化天然ガス）や石炭などの火力発電を「３～４割程度」と温存する方針です（図）。
現行の計画は３０年度に原発は２０～２２％、再エネは３６～３８％、火力を４１％（うち石炭を１９％）などにするとしており、新しい計画はその先の１０年後も大きく変わらない目標となりました。再エネについて現行計画にあった「最優先の原則」で取り組むとの文言がなくなりました。
Ｇ７（主要７カ国）で唯一、廃止期限を表明していない石炭火力については、「安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」などとし、火力発電を分類した目標を示していません。
エネルギー基本計画原案骨子
１７日に経済産業省が審議会に示した第７次エネルギー基本計画の原案の骨子は次の通りです。
- ２０４０年度の電源構成で原発の比率を「２割程度」とする
- 原発の「可能な限り依存度を低減する」方針を削除
- 原発は再生可能エネルギーとともに「最大限活用する」
- 原発の建て替え方針を緩和
- 新規の原発の「開発・設置に取り組む」と明記
- 再生可能エネルギーの比率を「４～５割程度」にする
- 火力を「３～４割程度」とする
エネルギー基本計画 エネルギー政策基本法に基づいて策定されるもので、電力や電源について国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す計画。少なくとも３年ごとに情勢の変化などを踏まえ改定されます。現行計画は２０２１年１０月に閣議決定。今回が第７次計画で、４０年度にめざす電源構成を示し、政府の温室効果ガス削減目標の裏づけとなります。
第7次エネルギー基本計画の原案が公開 2040年の電源構成は再エネが最大想定に：第67回「基本政策分科会」（1/5 ページ） - スマートジャパン
資源エネルギー庁が第7次エネルギー基本計画（エネ基）の原案を公開。エネルギー政策の原則は維持しつつ、2040年やその先を見据えた新たな政策課題や、その対応の方向性などを織り込んだ。
第6次エネルギー基本計画を策定した2021年以降、ロシアによるウクライナ侵略、AI等のデジタル技術の進展による電力需要の増加、気候変動に関する新たな知見など、日本や世界を取り巻くエネルギー情勢は大きく変化している。
資源エネルギー庁は、12月17日に開催された「基本政策分科会」第67回会合において、第7次エネルギー基本計画（エネ基）の原案を公開した。第7次エネ基では、S+3E（安全性、安定供給、経済効率性、環境適合性）のエネルギー政策の原則は維持しつつ、2040年やその先を見据えた政策課題や対応の方向性をまとめている。
本計画は、間もなく策定される「GX2040ビジョン」や改定「地球温暖化対策計画」と一体的に活用されるものであり、安全性を大前提に、エネルギー安定供給の確保に向けた投資の促進や産業競争力の強化を前面に打ち出したものとなっている。
2040年度におけるエネルギー需給の見通し
今回の第7次エネルギー基本計画において2040年エネルギー需給の見通し（エネルギーミックス）は、さまざまな不確実性が存在することを念頭に、複数のシナリオを用いた一定の幅として提示することとしている。また、NDC（国が決定する貢献）を実現するシナリオに加え、実現できないリスクシナリオも参考値として提示する予定である。
従来のエネルギーミックスは、蓋然性の高い数値を積み上げる方式により策定していたが、今回はこれを転換し、バックキャスト的な手法を採用したことも大きな特徴となっている。
現時点、数値はすべて暫定値であるが、2040年エネルギー需給の見通し（エネルギーミックス）は表1、図1の通りである。
2040年度温室効果ガス73％削減は、2050年ネットゼロに向けた直線的経路上にある削減率である。省エネや電化を進めることにより、現在と比べ2040年度には、最終エネルギー消費量の減少と同時に、電力消費（≒発電電力量）は増加すると見込まれる。また今回初めて、電源構成において再生可能エネルギーが最大比率を占める見通しとなった。
現時点、火力の内訳は示されていないが、水素等（アンモニア、合成メタン、合成燃料を含む）の非化石燃料や、CCS付火力が中心になると考えられる。
DXやGXの進展による電力需要増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源を確保できるか否かが国の産業競争力に直結する状況である。よって、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再エネを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指していく方針としている。
