【ニュースまとめ】 11月30日放送分 金沢の冬の風物詩 「こも掛け」作業始まる バレーボールSVリーグオールスター 概要明らかに など
【2024.11.30 OA】 00:00 金沢の冬の風物詩 「こも掛け」作業始まる 00:50 バレーボールSVリーグオールスター 概要明らかに 01:39 加賀野菜の消費拡大へ 石川・金沢駅で即売会や試食 02:24 自転車を快適に活用できる環境整備へ 国や県などによる勉強会 ★義援金のお知らせ★ テレビ金沢では、「令和６年能登半島地震」の被災地を支援するため、義援金を募集しています。詳細は以下のホームページよりご確認ください。 https://www.tvkanazawa.co.jp/topics/2... #地震 #災害 #能登半島地震 #テレビ金沢 #ニュース
Live！◆物価高にあえぐ私たちの暮らしを放置・軍拡競争に膨大な税金◆石破もイヤだ！池袋アクション＠池袋東口五差路 2024/11/30
◆池袋アクション 池袋アクションは岸田前政権が５年間で43兆円という大軍拡、武器輸出の大幅緩和、敵基地攻撃能力という名の 先制攻撃力の保有など実質改憲と思える安保3文書改悪を決めた2022年12月16日の翌日に発足し、「岸田はイヤだ!」 と池袋の街で声を上げてきました。 その岸田政権は裏金疑惑の発覚などで支持率が落ち退障、代わった石破新政権の下での衆院選挙で与党は遂に過半数割れという結果を迎えました。板橋区を地盤とする裏金議員統一教会支援の東京11区,下村博文元文科大臣の落選は自民党政治への市民の審判を象徴するものでした。 そして改憲勢力(自公維国)が3分の2の議席を大きく割ったことで、前のめりに進められてきた明文改憲の動きは止まり、選択的夫婦別姓の実現が視野に入ってきました。 しかしまだ、沖縄・琉球弧では戦争準備の動きが止まらず、米軍ではなく自衛隊主体とした軍事演習が常態化 弾薬庫やシェルターも全国に設置されようとしています。 実質賃金は上がらぬまま物価高にあえぐ私たちの暮らしを放置しながら、軍拡競争に膨大な力と 税金を注ぐこの国の政治に、池袋アクションはこれからも「NO」を突きつけていきます! ※主催者アピール 2024/11/30 11.30池袋アクション 石破もイヤだ！パート1 歌＆トーク＆プラカードアピール（東京・池袋） 11.30池袋アクション 石破もイヤだ！パート1：11時～12時： 歌（公園でchill）＆トーク＆プラカードアピールIN東口五差路 トーク：終わってないぞ！裏金問題、マイナ保険証、STOP原発、沖縄軍事化、ジェンダー不平等、パレスチナに自由と平和をなどなど：公園でchillさんたちも歌います 日時：11月30日（土）11：００～12：00 場所：池袋東口五差路（池袋駅43出口から徒歩約1分） 池袋アクションは2022年12月に発足した北部4区（練馬・板橋・豊島・北）＋文京の市民が連帯して行う街頭アクションです。 池袋アクション 
/ ikebukro_action
徹底解説！斎藤元彦知事の公選法違反疑惑騒動のまとめ！Xデーは12月2日？選挙運動収支報告書提出で斎藤陣営の活動内容が明らかに！元博報堂作家本間龍さんと一月万冊
一月万冊 無断コピー動画 通報窓口 YouTube 上で不正に流出している一月万冊のコンテンツを発見された場合には、下記フォームよりお知らせくださいませ。 https://shop.readman.jp/hotline/ カンパ・銀行振込の場合はこちら 三菱UFJ銀行 永福町支店 普通口座 4569556 シミズユウコウ クレジットカードカンパはこちら https://checkout.square.site/merchant... カンパのご検討ありがとうございます！カンパについては返金が出来かねますので何卒ご理解の程よろしくお願い致します。カンパについては一月万冊の運営、出演者の皆さまの取材費、研究費に使わせて頂いています。ありがとうございます！ 国を動かす特ダネだしても貧乏。四畳半からの脱出企画。日本の出版の現実、これでいいの？元博報堂作家本間龍さんと一月万冊 
• 国を動かす特ダネだしても貧乏。四畳半からの脱出企画。日本の出版の現実、これ... カンパ・銀行振込の場合はこちら 三菱UFJ銀行 永福町支店 普通口座 4569556 シミズユウコウ クレジットカードカンパはこちら https://checkout.square.site/merchant... 引用記事 #巨悪を倒す小さなイイネ 運動のために「一月万冊 YouTube チャンネル登録をしてほしい」と言ったけど、チャンネル登録ってどうやるの？チャンネル登録って何？という人向けのページを作りました。 https://shop.readman.jp/news/8174/ 本間龍さん https://shop.readman.jp/authors/ryuho... 銀行振込の場合はこちら 三菱UFJ銀行 永福町支店 普通口座 4569556 シミズユウコウ 本間さんの新刊書籍が欲しい人は上記口座に11,000円を振り込んだ上で、住所氏名電話番号メールアドレスを書いた上でreadman@raku-job.jpにメールしてください。 動画 カンパと寄付について。目的と想い。作家本間龍さんと一月万冊清水有高。 https://vimeo.com/516104665/da19febb22 本間龍さんTwitter Facebook / desler 
/ ryu.homma 情報提供先メールアドレス thanks@raku-job.jp 本間龍さんの【電通が支配する憲法改正国民投票問題】と特典動画（約6時間）が欲しい人は下記口座に3万3,000円（税込）を振り込んだ上で「氏名、住所、電話番号」をreadman@raku-job.jp宛て（清水も読んでるアドレスです）にメールかFacebookメッセンジャーで送ってください。カンパなどもこちらにお願いします。領収書が必要な方は領収書を発行致します。 早速売れています！ありがとうございます。 三菱UFJ銀行 永福町支店 普通口座 4569556 シミズユウコウ コロナに関する情報は下記を参照ください 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunit... 新型コロナウイルス感染予防のために 咳エチケットと手洗いをお願いします https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/k... 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの情報発信 https://www.cao.go.jp/others/kichou/c... WHO Coronavirus disease (COVID-19) pandemic 英語 https://www.who.int/emergencies/disea... 著者について ●本間 龍:1962年生まれ。著述家。1989年、博報堂に入社。2006年に退社するまで営業を担当。その経験をもとに、広告が政治や社会に与える影響、メディアとの癒着などについて追及。原発安全神話がいかにできあがったのかを一連の書籍で明らかにした。最近は、憲法改正の国民投票法に与える広告の影響力について調べ、発表している。著書に『原発広告』『原発広告と地方紙』(ともに亜紀書房)、『原発プロパガンダ』(岩波新書)、『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波ブックレット)、『広告が憲法を殺す日』(集英社新書、共著)ほか。 朝日新聞 論座 本間龍「東京五輪開催は99％あり得ない。早く中止決断を」 スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ 「もうやれないだろう」「それどころではない」 多くの人が内心そう思っているのではないか。 東京五輪・パラリンピックの延期決定からそろそろ半年。人々の会話から五輪の話題はもはや消えつつある。コロナ禍が経済と国民生活を蝕み続けるなか、なお数千億円の追加費用を投じ五輪を開催する正当性への疑問は膨らむばかりだ。 それでも国、東京都、大会組織委員会は、五輪を景気浮揚策にすると意気込み来夏の開催に突き進んでいる。 いや、突き進む、は不正確な表現かもしれない。組織委の現場ですらいまや疲労感が漂い、職員たちの士気は熱意というより惰性と日本人的な近視眼的責任感によって支えられているようだ。 まだ日本中に五輪への「期待」が充満していたころから東京五輪に反対してきた作家の本間龍さんは、いまあらためて「早々に中止の決断をすべきだ」と訴えている。 行き過ぎたコマーシャリズム、組織委の不透明な収支、10万超のボランティアを酷暑下に無償で動員する問題点などを早くから指摘してきたが、それ以上に、多額の税金を投じたこの準公共事業へのチェック機能を働かせてこなかったメディアに対する批判の舌鋒は鋭い。 「議論されて当然の問題が封殺されてきたのは、朝日新聞をはじめとする大新聞が五輪スポンサーとなり、監視すべき対象の側に取り込まれているからです。新聞は戦中と同じ過ちを繰り返すんですか？」 これまで大手メディアには決して登場することのなかった本間さんに、あらためて東京五輪の問題点に切り込んでもらった。 https://webronza.asahi.com/national/a... 一月万冊 清水有高（しみずゆうこう）滋賀県出身。元不登校児、母子家庭育ち。 2018年にとても悲しいことがありうつ病に。2年近い闘病を経てその期間はYouTubeもかなり休みがちになりました。最近ようやく少し元気になり、YouTubeなどの活動も再開しています。
Live！◆沖縄の闘いに呼応して「本土」でも声を上げよう！#1130国会前アクション＠国会正門前 2024/11/30
発言者 ■うりずんの会(沖縄選出議員)国会議員 ■基地・軍隊はいらない 4.29 集会実行委員会【性暴力】 ■安保破棄中央実行委員会【日米地位協定】 ■山城博治さん(沖縄平和運動センター顧問) 【辺野古と「南西諸島」戦場化】 ■戦争をさせない1000人委員会 【全国の戦場化】 ■カヌーチーム辺野古ブルー 【環境破壊】 ■土砂全協首都圏グループ 【戦没者遺骨と土砂】 海上抗行動 大浦での調管机打ち 主催 「止めよう」辺野古埋立て」 国会包囲実行委員会 協賛 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 ※うりずんの会(沖縄選出議員)国会議員 赤嶺政賢 衆議院議員 日本共産党 イハ洋一 参議院議員 会派 沖縄の風 タカラ鉄美 参議院議員 会派 沖縄の風 新垣クニオ 衆議院議員 社会民主党 ヤラともひろ 衆議院議員 立憲民主党 安保破棄中央実行委員会 http://anpohaiki.news.coocan.jp/ 沖縄平和運動センター http://peace-okinawa.net/ 戦争をさせない1000人委員会 http://www.anti-war.info/ 辺野古ぶるーのブログ https://henokoblue.hatenablog.com/ (Instagram) 
/ henoko_sea 辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会 http://stophenoko.html.xdomain.jp/ ※主催者アピール 止めよう! 辺野古埋立て国会包囲実行委員会 沖縄の闘いに呼応して「本土」でも声を上げよう! 11.30国会前アクション 辺野古新基地建設の強行を許さない! ■大浦湾の軟弱地盤改良工事の強行を許さない! ■戦没者遺骨の混じった土砂を埋め立てに使うな! 奄美大島から土砂搬出を許さない! 「南西諸島」の戦場化を許さない! ■米兵の性暴力の隠ぺいを許さない! ■日米地位協定の改定を! 2024年11月30日(土)14時～15時30分 国会正門前(地下鉄・永田町、国会議事堂前下車) ※協賛：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会 #辺野古新基地断念を #米兵の性暴力を許さない #日米地位協定の改定を 【拡散希望】 『沖縄の闘いに呼応して「本土」でも声を上げよう！ #1130国会前アクション 』( #辺野古新基地断念を #米兵の性暴力を許さない #日米地位協定の改定を ) 11/30(土)14:00～ 国会正門前 各種共有ボタンで拡散を！詳細は→ http://sogakari.com/?p=7756 日時：11月30日（土）14:00～15:30 場所：国会正門前 主催：「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会 協賛：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会 総がかり行動実行委員会 http://sogakari.com/ 止めよう！ 辺野古埋立て国会包囲実行委員会 https://humanchain.tobiiro.jp/
日本はいまも原子力緊急事態宣言中なのに新増設？ 「もう誰にも同じ思いをしてほしくない」 避難者たちの声と歌 ＃福島第一原発 #泊原発 #札幌 #寿都 #神恵内 #玉木
日本政府は、いまも原子力緊急事態宣言を発令中で、数万人が避難しています。 そのなかで一部の人たちが国民負担を増やしてでも新増設を推し進めようとしています。 国民民主の玉木代表は原発新増設を要望しました。 「もう誰にも同じ思いをしてほしくない」 避難者の方々がトークと歌で、現状を訴えます。 （「福島への思い―原発事故は終わっていない」 札幌エルプラザホール 2024年11月2日 主催:福島の子どもたちを守る会・北海道 より） 青木講演予定 12月1日午後１時半 牛久市エスカード生涯学習センター 12月７日午後１時半 北九州市立商工貿易会館多目的ホール #原発 #セシウム #自力避難 #区域外避難 #自主避難 #帰還困難区域 #福島第一原発事故 #泊原発 #神恵内 #寿都 #再稼働 #札幌 #高浜 #女川 #敦賀 #玉木
デマゴーグに騙されるな! 齋藤県政、石破政権の行方 WeN20241130
【今週のテーマ】 ・疑念のてんこ盛り斎藤劇場 ・「カネ」が主題の臨時国会 ・トランプ政権に身構える日本 【出演】 山田 厚史さん （ジャーナリスト） 内田 聖子さん （アジア太平洋資料センター共同代表） 鈴木 耕さん （編集者、ライター） 高瀬 毅さん （ノンフィクション作家） 司会は 山岡 淳一郎 2024年11月30日ライブ配信 ★グッズを販売しています（グッズ1つにつき500円が寄付になります） https://suzuri.jp/DemocracyTimes .............................. ◆デモクラシータイムスへの寄付のお願い◆ ・三菱UFJ銀行 【支店】神楽坂支店 (店番号052) 【番号】普通 0462813 【口座名義】一般社団法人 デモクラシータイムス ・ゆうちょ口座/郵便局から 【記号】10130 【番号】94188041 【口座名義】シヤ) デモクラシータイムス なお、恐縮ですが、ご支援いただいた皆様に領収書をお送りしておりません。 お手元の振込控え等でご確認いただきたくお願い致します。 ★クレジットカードでの寄付はこちらから https://democracytimes17.jp/?page_id=67 .............................. 【YouTubeチャンネルと併せて、こちらもぜひ登録/フォローお願いします】 ホームページ:https://democracytimes17.jp twitter: https://twitter.com/dtimes17 Facebook: https://www.facebook.com/dtimes17 メルマガ:https://www.mag2.com/m/0001687521
【加賀野菜のPR】加賀野菜の消費拡大へ 石川・金沢駅で即売会や試食
【2024.11.30 OA】 加賀野菜のPRや消費の拡大につなげようと、金沢駅で即売会や試食などが行われました。 この動画の記事を読む＞ https://news.ntv.co.jp/n/ktk/category... このイベントは、JA金沢市が企画したもので今回で3回目となります。 金沢駅コンコースでは、加賀れんこんや五郎島金時などの加賀野菜や加工品の即売会が行われたほか、4種類の加賀野菜を使っためった汁が200食振る舞われ、訪れた人たちが冷えた体を温めていました。 ■JA金沢市ふれあい相談課三原千明さん 「加賀野菜を初めて見るっていう方もいらっしゃればまだ味わったことがないっていう方も多く声が聞かれたのですごくいい出会いの場になっているなと感じています。きょう買っていただいて召し上がっていただいて何か1つまたファンになっていただいてこれからまた加賀野菜を応援していただけるような方々が増えてくれるといいなと思っています」 JA金沢市では、今後もイベントを通じて加賀野菜に触れられる機会を増やしていきたいとしています。 ★義援金のお知らせ★ テレビ金沢では、「令和６年能登半島地震」の被災地を支援するため、義援金を募集しています。詳細は以下のホームページよりご確認ください。 https://www.tvkanazawa.co.jp/topics/2... #能登半島地震 #能登豪雨 #奥能登豪雨 #能登大雨 #石川 #テレビ金沢 #ニュース
「いい売り場になってます」 輪島市町野町で地区唯一のスーパー 本格営業を再開 (2024年11月30日)
輪島市町野町にある地区唯一のスーパーが30日、本格的な営業を再開し、地元の買い物客でにぎわいました。 輪島市町野町の「もとやスーパー」は9月の豪雨災害以降、復旧作業を続けながら店の規模を縮小して営業を続けていました。電気が復旧したこともあり、30日から本格営業を再開。開店前にはオープニングセレモニーが開かれ、店主の本谷一知さんが喜びを語りました。 もとやスーパー 本谷一知社長： 「感謝で迎えたいですね。感謝とみんな一緒にやるぞと。いい売り場になってますよ」 店には能登半島地震以前とほぼ同様に鮮魚や肉、生野菜など1500品目が並び地元の人たちが買い物を楽しんでいました。 地元の買い物客： 「（買ったのは）刺身です。買い物ができる楽しさというかな。ありがたい、ありがたい」 もとやスーパーは午前8時半から毎日営業します。
成瀬ダム本体工事98％完了（秋田テレビ） – 八ッ場（やんば）あしたの会
国土交通省東北地方整備局が秋田県で進めている成瀬ダムの建設工事が完成に近いことを地元のテレビ局が報じています。
ニュースでも伝えられているように、「成瀬ダムの総事業費は、1530億円で計画がスタートしたが、人件費や資材費の高騰などで増額され、2600億円まで膨らんで」います。秋田県では、国が成瀬ダムに続き、鳥海ダム事業を推進しています。県内では今年7月にも水害が発生していますが、これら二つのダム事業が完了していたとしても、水害を防ぐことはできませんでした。巨額のダム事業費が治水予算を圧迫し、本来やるべき堤防整備などがなおざりにされていることが水害多発の原因です。
◆2024年11月25日 秋田テレビ
https://www.fnn.jp/articles/-/792453
ー「成瀬ダム」堤体工事98％完了 関係者が節目を祝う 2027度完成に向け建設進む 秋田・東成瀬村ー
秋田県東成瀬村で建設が進む成瀬ダムの本体の工事がほぼ完了し、20日、関係者が工事の節目を祝った。
成瀬ダムは、洪水被害の防止をはじめ、農業用水や水道水の確保、発電などを目的とする多目的ダムで、2027年度に完成予定。2018年から整備が進められていて、ダムの本体・堤体の工事が98％完了した。
20日は関係者が集まり、工事の節目を祝った。
現場では、人手不足や人件費の高騰などに対応するため、自動運転の重機が24時間稼働して工事が進められた。
2024年最後の作業は、石や砂、セメントと水を混ぜた材料を入れ、重機を使って固めた。
成瀬ダムは早ければ2026年の冬ごろに、ダムに問題がないかを確認する試験が始まる予定。
成瀬ダム工事事務所・安部剛事務所長：
「CSGを年内に完成できて非常にうれしく思っている。社会情勢が厳しくて大変なところだが、引き続き事業管理を続けながら、いくらでもコスト縮減に努めて、令和9年度（2027年度）の完成に向けて頑張っていきたい」
なお、成瀬ダムの総事業費は、1530億円で計画がスタートしたが、人件費や資材費の高騰などで増額され、2600億円まで膨らんでいる。
◆2024年9月5日 NHK秋田放送局
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20240905/6010022274.html
ー成瀬ダムの完成予定 １年遅れに 事業費は約３７０億円増額ー
東成瀬村で建設が進められている「成瀬ダム」について、国土交通省は、現場で働く作業員の働き方改革や資材費の高騰などを理由として、完成予定を１年遅らせて２０２７年度とし、事業費をおよそ３７０億円増額すると発表しました。
東成瀬村の成瀬ダムは、下流での洪水を防ぎ、水を農業や発電に活用するために４０年余り前に計画が持ち上がり、建設が進められています。
このダムの建設について国土交通省は、時間外労働の上限規制の影響などを踏まえて、完成予定を今の計画から１年遅らせ２０２７年度としたうえで、資材費や人件費の高騰などを受けて事業費を３７０億円ほど増額して、およそ２６００億円にすることを決めました。
国が２００１年に定めた当初の計画と比べると、完成予定は１０年遅れ、事業費は１.７倍近くになっています。
また、秋田県の負担は６８億円ほど増えて総額でおよそ４６０億円となるということです。
国土交通省成瀬ダム工事事務所は「完成に向けて、引き続き品質、安全を確保しつつ、最大限のコスト縮減に取り組む」としています。
【重要保存ダム建設含む】 48、国民のための公共事業政策│総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2024年10月
今年の元日、能登半島を震度7の大地震が襲いました。死者401人（うち災害関連死174人）、行方不明者3人、負傷者1,336人、住宅の全壊6,421、半壊22,824、一部破損103,768、断水約135,640戸の甚大な被害をもたらしました（10月1日現在）。住民の命と身体や家屋、ライフラインへの被害とともに、国道249号線が土砂崩れやのり面崩壊、段差などで40区間が通行止めになり、輪島港や飯田港など地盤が1～1.5ｍ隆起した港湾などインフラも相当な被害にあいました。復旧と生活再建に取り組んでいるときに、9月に記録的な大雨が襲い、被害がさらに広がっています。
気候変動による豪雨や大雪等の自然災害は、年々激甚化、頻発化し、国民の命と暮らし、財産、生業が奪われる危険に脅かされています。この3年間をみても、22年8月東北豪雨とスーパー台風14号、23年7月大雨、9月台風13号、24年7月東北大雨など、毎年「かつて経験したことのない」降雨量を記録し、甚大な被害を発生させています。また、21年7月には、熱海市伊豆山で記録的な大雨による盛土の崩落で土石流が発生するという人災まで起きています。
また、2012年に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故（ドライバーなど9人死亡）や21年の和歌山県水管崩落事故（6万世帯138,000人が1週間にわたり断水）など、インフラの老朽化を原因とする事故によって、国民の命と生活が脅かされています。
2012年の笹子トンネル崩落事故を受けて、政府は、5年間で一巡する道路や橋りょう、トンネルの点検を進め、23年度に2巡目が終了し、点検実施状況は、概ね100％となっています。しかし、1巡目点検で判定区分Ⅲ（早期に措置を講ずべき状態）、判定区分Ⅳ（緊急に措置を講ずべき）の施設への修繕の着手率は、国、高速道路は100％の一方、地方自治体は83％で、約2割が未着手と低水準になっています。また、修繕等措置の完了率は、全体で67％と約3割で未完了、跨線橋は59％と低水準になっています。さらに、2巡目点検終了時で、1巡目点検終了時と比較して、判定区分Ⅲ、Ⅳの橋梁数は約6.9万橋から約5.6万橋に減少していますが、建設後50年を経過する橋梁数が約13万橋から約21万橋へと増加しており深刻です。
内閣府は2018年に、インフラの維持補修・更新のためにかかる費用が、総事業費で2015年度から2054年までの40年間に、道路などの土木インフラで399兆円、学校・文教施設や公営住宅などの公共建築物で149兆円、合わせて547兆円に上るとの「試算」を発表しています。この試算は、単純事後更新をした場合の試算で、耐震化等のための費用は含まれていません。この試算をした時期からすでに6年が経過し、この間の資材高騰の現状や、耐震化等の費用も含めれば、さらに膨らむことは間違いありません。
災害やインフラ老朽化を原因とする事故が多発する日本列島で、国民の命と財産を守ることは政治の要諦であり、従来の延長線上ではない防災・減災、老朽化対策の抜本的な強化が求められています。
ところが自公政権がとっている防災・減災、老朽化対策は、災害の規模や頻度、更新時期を迎えているインフラの数や規模に対して全く不十分と言わざるを得ません。
2012年度補正予算で創設された防災・安全交付金は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み等を集中的に支援するために地方自治体に交付されるお金で、23年度でみると約1.1兆円の予算が計上されていますが、地方自治体の要求額約1.2兆円に対して約8,000億円（配分率0.64）しか配分していません。
政府は、総事業費7兆円規模の「防災、減災、国土強靭化3か年緊急対策」に取り組み、18～20年度の3か年で約3兆5,678億円（うち公共事業関係費1兆6,550億円）の予算を投じました。現在は、総事業費15兆円規模の「防災、減災、国土強靭化5か年加速化対策」（21～25年度）に取り組み、すでに事業規模約12.5兆円、国費約6.2兆円を投じています。政府の対策にもかかわらず、その後も毎年豪雨等による災害が後を絶ちません。
防災、減災、老朽化対策が不十分な一方で、自公政権は、不要不急の大型開発事業には多額の予算を支出しています。競争力・産業インフラ機能強化や国際協力強化などを名目に、毎年、高速道路建設に2.5兆円、新幹線や首都圏空港、巨大港湾建設などに約5,000億円、ダム建設に約2,000億円など、三大都市圏環状道路や巨大ダム事業、整備新幹線延伸、国際コンテナ戦略港湾などの大規模開発事業に巨額の財政が投入されています。
公共事業は、国民の命と財産を守り、国民が安心して安全に暮らし、生活を豊かにするための基盤整備を第一義とするものでなければなりません。
―――大規模開発・新規建設を抑制し、防災・減災のための事業、インフラや公共施設の維持・更新・耐震化事業に予算の重点的、優先的な配分を行い、人的資源も、優先的に投入できるように、公共事業政策を根本的に転換します。
政府は、気候変動の影響により激甚化・頻発化する水害・土砂災害や高潮・高波への対策として、流域全体を俯瞰した流域治水を推進すると治水対策を転換しました。
これまでは、河川の流水量をコントロールすることを基本に、ダムや堤防などの整備を中心にしていました。これを転換し、堤防・ダム・砂防堰堤・下水道・ため池の整備、森林整備・治山対策、ダムの事前放流・堆砂対策、線状降水帯等の予測精度向上、グリーンインフラの活用、災害リスクも勘案した土地利用規制等を含むまちづくりとの連携などを推進するとします。
川辺川ダムの復活などダムに依存する姿勢を残したままですが、「流域治水」への転換は、党としても、かねてから求めてきたことです。確実な実施が求められます。
西日本豪雨では、広島県はじめ各地で、土砂災害危険区域に指定されていない区域での土砂災害がありました。愛媛県肱川の野村ダムや鹿野川ダムの下流、県管理河川ではハザードマップが策定されておらず、ダムの緊急放流による洪水から避難できず犠牲を生みました。北海道地震の厚真町などの山崩れは、軽石、火山灰の堆積地で、地震の揺れにより、広範囲で土砂崩れが起きました。全国に火山がある国土で、同様の地質、地盤の地域は多くあります。震源地は、活断層が発見されていない地域でもありました。19年、台風19号で決壊した71河川142箇所のほとんどが完成堤防で、前年の緊急点検の対象から外れていました。
―――市民目線でのインフラ総点検など実態・現状把握をすすめ、危険個所の指定公表、ハザードマップ作成など全国ですすめます。
西日本豪雨など「経験したことのない記録的大雨」による被害が相次ぎ、河川整備計画の欠陥、不十分さが露呈しました。倉敷真備町の浸水被害は、氾濫した小田川と高梁川本流との合流地点の付け替えが10年後で、堤防補強、河道掘削など河川改修の計画が後回しにされてきたため、防げませんでした。
―――気候変動による激甚化・頻発化する災害に対応した河川整備計画や防災計画の見直し、まちづくり計画に反映させます。
18年7月西日本豪雨では、異常洪水時防災操作（緊急放流）を余儀なくされたダムが全国で8ダムありました。記録的な大規模広域豪雨で、ダムの洪水調節機能が働かず、下流の流下能力を超える急激な放流を余儀なくされました。
肱川の野村ダムでは、ダムが洪水から守ってくれるという「安全神話」から、浸水ハザードマップも策定されていませんでした。また、ダム操作も、中小洪水対応の操作規則のまま操作し、大洪水に備えて事前放流して治水容量を増やしていたのに、そのための操作規則を策定していませんでした。ダムの洪水調節機能には限界があり、緊急放流すれば、下流に甚大な被害をもたらしかねません。肱川では鹿野川ダム改造、山鳥坂（やまとざか）ダムに対しては、18年度までの5年間に、376億円の予算を投入していました。いっぽう、堤防など河川改修等には5分の1の約70億円しかなく、堤防等の整備が遅れ、甚大な被害をもたらしました。
洪水調節機能に限界のあるダム新設や既存ダム再開発に頼った治水対策は根本的に改め、無堤地区の早期解消、堤防強化、河道掘削、樹木伐採などの河川改修、遊水池など流域全体を対象にした治水対策に予算を集中することが必要です。
―――治水対策の在り方を、ダム建設に頼るやり方から、河川改修等を優先した流域治水対策への転換を確実に実行します。
18年西日本豪雨で、倉敷市真備町の浸水被害は、高梁川水系の小田川とその支流の堤防が破堤し、急激な浸水により被害を拡大しました。急激な浸水を避けるため、越水してもすぐに破堤しない耐越水堤防を整備し、避難する時間が確保できる対策を強める必要があります。
19年台風19号で、71河川142カ所の堤防が決壊しました。これをうけ、千曲川流域治水プロジェクトなどでは、越水しても破堤しにくくねばり強い河川堤防（耐越水堤防）の整備を位置付けました。
―――河川堤防の強化へ、ハイブリッド堤防など耐越水堤防の整備をすすめとともに、支流と本流の合流地点付け替え、排水場施設整備などバックウォーターや内水氾濫対策、浸水箇所の嵩上げ、遊水池、貯水池の設置など流域治水対策を強化します。
全国66万箇所と推定される土砂災害警戒区域や山崩れ想定箇所の危険区域の指定、公表が遅れ、被害を受けた地域が豪雨による土砂災害でも多く見られました。
土砂災害、山崩れの危険箇所の調査、区域指定を全国で総点検し、危険性の高い箇所については、山の地盤変動を常時観測し、住民に知らせ、早期に避難できるように情報公開を徹底することが必要です。特に危険な箇所からの移転を促すため、移転先のあっせん、費用の支援など援助とともに、危険地の公有化など移転しやすい環境を整える必要があります。また、危険区域への新たな宅地などの開発、住宅等の建築を禁止するとともに、危険区域の管理を個人所有者まかせにせず、土地の買取りを含め、公的管理を強めます。
避難計画などソフト対策と同時に、砂防ダム等のハード対策を、より効果的に見直し、緊急対策箇所への集中配分など必要な予算確保が必要です。
―――土砂災害危険箇所の調査・情報公開を徹底し、危険区域からの移転を、補助制度の拡充や危険地の公有地化などの支援で促進します。
能登地震で被害拡大の一因と指摘されているのが木造住宅の耐震化の遅れです。珠洲市では、市内約6,000戸のうち耐震基準を満たした住宅は、2018年度末時点で51％、輪島市は2022年度末時点で46％にとどまっています。「国土強靭化年次計画2023」では、2025年までに耐震診断義務付け対象建築物の耐震性の不十分なものを概ね解消するとし、「住生活基本計画」は、耐震基準（1981年基準）が求める耐震性を有しない住宅ストックを2030年に概ね解消との目標をたてていますが、さらにテンポを引き上げる必要があります。
今回の能登地震での建築物の被害は、耐震化の低さと同時に液状化が広範に起こったことに特徴があります。液状化による面的な宅地被害は1万件超と推定されています（7月30日現在。なお、塩川鉄也衆院議員は、2月28日時点で液状化被害の被災件数は、石川県でおよそ3,500件、富山県2,000件、新潟県9,500件に及ぶと指摘）。
液状化ハザードマップを作成している自治体は、全国で約27％程度、石川県、富山県はそれぞれ7自治体、新潟県は8自治体です（インターネットで公開している自治体の割合）。内陸部での液状化は、川沼等を埋立て、盛土して宅地開発された地盤で発生しており、ハザードマップの作成とともに、地盤改良に対する公的支援の取組みを強化することが大事です。
―――住宅の耐震化を加速させるための国の支援を強化します。
―――地方自治体での液状化ハザードマップ作成を国が援助します。
―――住宅・建築物安全ストック形成事業、宅地液状化防止事業とその効果促進事業（社会資本整備総合交付金）、と地方自治体の独自支援を組み合わせ、一体的に活用できる取り組みを促進します。
―――液状化対策強化へ宅地造成法等の見直し、公的支援の取り組みを強化します。
能登地震では、上下水道施設が甚大な被害を受けたことにより、被災者にいっそう過酷な避難生活をもたらしました。
2022年度末時点における水道施設の耐震化の状況は、基幹的な水道管のうち耐震性のある管路の割合が42.3％、浄水施設の耐震化率が43.4％、配水池の耐震化率が 63.5％となっており、依然として低い状況にあります。抜本的に引き上げる必要があります。
政府は、「国土強靱化基本計画」及び「国土強靱化年次計画2022」を策定し、水道においては基幹管路の耐震適合率を2028年度末までに60％以上に引き上げる目標を掲げています。また、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」では、基幹管路において2025年度末の耐震適合率を54％、浄水場・配水場において2025年度末の耐震化率をそれぞれ41％、70％に引き上げることとしていますが、テンポが遅すぎます。
―――上下水道施設の一体的な耐震化を加速させるために地方自治体への交付金の増額をはじめ、国の支援を強化します。
国土交通省 ダム反対・リニア新幹線反対 市民運動 紹介
index.html国土問題研究会ホームページ (lolipop.jp)
(20+) Facebook 設楽ダムの建設中止を求める会 建設中
会の紹介 (tees.ne.jp)豊川を守る住民連絡会議とは 建設中
(20+) Facebook 川辺川を守る県民の会
財政健全化目標を廃止!?自民積極財政派が掲げる「MSSE」の“いいところ取り”は許されない | 政策・マーケットラボ | ダイヤモンド・オンライン
2024.5.18
財政を巡る「新しい見解」と「旧い見解」――MMTの問題点－連載コラム「税の交差点」第93回 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所 (tkfd.or.jp)
財務省は全否定「現代貨幣理論＝MMT」は劇薬なのか | 経済記者「一線リポート」 | 赤間清広 | 毎日新聞「経済プレミア」 (mainichi.jp)
2021年2月20日
藤井先生プレゼン (kyoto-u.ac.jp)MMTが導く政策転換
大門実紀史の国会レポートＭＭＴと新幹線／日本共産党大阪府委員会 (jcp-osaka.jp)
最近、ＭＭＴ（現代貨幣理論）が、マスコミでも話題になっています。ＭＭＴは米国の経済学者などが主張しているもので、「政府が借金（国債）をいくら増やしても、それを中央銀行が引き受ければ問題ない」という考え方です。
この２、30年、世界各国で弱肉強食の新自由主義がはびこり、「財政規律」の名のもとに国民生活に関わる予算を削減する「緊縮政策」が進められてきました。
しかし欧米ではこの数年、「緊縮政策」への不満が爆発し、左派政党の間で「政府は借金を増やしてでも、国民のためにお金を使え」というＭＭＴにもとづいた主張が広がっています。
この間の国会質疑で私は、財政赤字を理由に国民をおどし、負担ばかり押し付ける安倍政権・財務省の姿勢も「緊縮政策」に他ならないと批判し、ＭＭＴを支持する人々への共感を表明しました。
ただし、ＭＭＴの「政府の借金を中央銀行に肩代わりさせる」という考え方については、過去の歴史をみても経済破たんを招かない保証はなく（拙著「カジノミクス」＝好評発売中＝を参照）、国民生活のための財源は税制の民主的改革によってつくるべきだと主張しました。
日本でＭＭＴは、「反緊縮」を掲げた市民運動だけでなく、公共事業を推進したい自民党議員からも支持されています。
私が最も懸念するのは、善意から出発したＭＭＴ支持派の主張が、日本では「まだ借金はできる。新幹線をつくれ」と、大型公共事業と利権の拡大に利用されることです。（だいもん・みきし 参院議員 第２週掲載）
(大阪民主新報、2019年6月9日号より）
これでもまだダム・道路・リニア新幹線を建設しますか→人口減少→今さえよければ後は野となれ山となれか
[これからの社会と税] 日本の財政の現状と課題 | 税の学習コーナー｜国税庁
[これからの社会と税] 日本の財政の現状と課題 | 税の学習コーナー｜国税庁 (nta.go.jp)
日本の財政の現状はどうなっているのでしょうか。
国の政策や事業には、国の経済状態や国民の生活のために、歳入が不足していてもタイミングよく行わなければならないものもあります。
そこで歳入の不足分を補うため、国は国債を発行して公債金（借金）収入を得ています。
令和5年度は約36兆円の国債が発行され、令和5年度末の公債残高は約1,068兆円になると見込まれています。
出典：財務省ホームページ（https://www.mof.go.jp/）
このグラフは公債残高の変化を示したものです。毎年の公債発行により日本の公債残高は年々増加の一途をたどっています。
国債は国の借金なので 元本を返済し、利子を支払わなければなりません。この支出を「国債費」といいます。国債費は国の歳出の中で大きな割合を占めており、このままでは将来の世代に大きな負担を残すおそれがあります。
歳出の内訳を示したグラフです。「国債費」が占める割合に注目しましょう。
財政はどのくらい借金に依存しているのか 財務省 →最後は消費税増税２０％？
５月２０日 “国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく | NHK | 財務省
政府が今になって認めた旧国鉄「分割・民営化」の失敗 | 集中出版
2018年5月13日
神話の里をゆく 三セク転換前のJR高千穂線【レイルリポート #25 Classics】(youtube.com)
【廃線跡】高千穂鉄道廃線跡、駅跡巡り（延岡～高千穂） (youtube.com)
【廃止駅】お疲れさまでした。2022年春のJR北海道廃止予定駅の駅巡り (youtube.com)
痛みを伴う廃線ラッシュ、気になるJR北海道再建の行方 [北海道]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
2024年5月21日 6
北陸新幹線敦賀延伸、「並行在来線」３セクは累積赤字７０億円見込む…福井県「開業当初から正念場」：地域ニュース : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
国鉄分割民営化（こくてつぶんかつみんえいか）は、第3次中曽根内閣が実施した行政改革である。日本国有鉄道（国鉄）をJRとして、6つの地域別の「旅客鉄道会社」と1つの「貨物鉄道会社」などに分割し、民営化するもので、これらの会社は1987年（昭和62年）4月1日に発足した。
このほか、同時期に日本電信電話公社や日本専売公社を含めた三公社の民営化が自由民主党によって進められた。
国鉄分割民営化によって、国鉄はその事業等を以下の12承継法人に承継した。
モータリゼーションの進展による地方での「国鉄離れ」が進んだことに加え、国が戦争引揚者の雇用対策として、国鉄で大量に採用させた職員の人件費が上昇したことより、1964年（昭和39年）日本国有鉄道として赤字に転落した。同年は東海道新幹線の開業した年でもある。昭和40年代後半には、生産性改善運動である『マル生運動』の失敗などもあり、労使関係が悪化して順法闘争やスト権ストが発生した。
1949年（昭和24年）に、国鉄は鉄道省から分離され、独立採算制の公共企業体として発足した。これにより政府は国鉄収支についての経営責任を負わなくなったが一方で、運賃や予算、新線建設、人事など、経営の根幹ともいえる「重要な決定事項」については、国会の承認が必要だったために、政治の介入を強く受けた。
例えば、選挙対策やインフレーションの防止などを狙って、政府が運賃の値上げを中止させたこともある。また、民業を圧迫するという理由で、運輸業以外の他業種への参入が認められなかった。ほかにも、田中角栄首相が掲げた日本列島改造論や、政治家の選挙区に鉄道を誘致させる見返りに票を得るいわゆる「我田引鉄」と言われた利益誘導のために、地方のローカル線の建設要求は強く、当初から採算の見込めない赤字ローカル線の建設も続けられていた。新規建設が凍結されたのは1980年（昭和55年）になってからだった。
また政府は建前上、国鉄は独立採算であることから、国鉄が赤字転落しても補助金の交付を避け、国鉄自身に鉄道債券などの借金をさせた。大都市部（特に首都圏）では急激な人口集中によって鉄道通勤事情が極度に悪化しており、対策を求められた国鉄では「通勤五方面作戦」を展開するなどして輸送力の増強に努めた。だが、これに要する費用には国からの補助金はほとんどなく、国鉄の自己負担となっていた。新幹線の建設にも巨額の費用が投じられ、建設費はそのまま国鉄の債務として積み上がっていった。それに加えて、大蔵省（現：財務省）は日本国政府が責任を持つ財政投融資を制限し、政府保証の無い特別鉄道債券を発行させたので、国鉄はより高利の負担が必要になった。有利子の借金で資金調達を行う仕組みを続けた結果、国鉄の赤字を急速に拡大させた要因となった[1]。1969年から工事費に政府の補助金交付が開始され[2]、1976年からローカル線維持費である「地方交通線特別交付金」などが追加された。だが、既に「焼け石に水」の状態であった[3]。
日本鉄道建設公団の発足以降は、こうしたローカル線の建設費用は国が負担するようになったが、営業開始後の赤字は国鉄の負担であった。昭和50年代からは、それまでの運賃抑制分を取り戻すように50%の運賃値上げが行われ、その後も毎年運賃値上げが行われた。だが、首都圏の路線や新幹線においても利用者が減少を招いたため、収支改善にはつながらなかった[4]。
政府は1980年（昭和55年）に、「最後の自主再建プラン」と評された日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（国鉄再建法）を成立させた。この中で人員の削減や地方の新規路線の建設凍結、輸送密度による路線の区分（幹線・地方交通線・特定地方交通線）と、それに基づく措置として特定地方交通線の国鉄からの分離・バス転換、地方交通線への割増運賃の導入[注釈 1]といった施策を盛り込んだ。
その一方で、1981年（昭和56年）、鈴木善幸内閣は諮問機関として第二次臨時行政調査会（第二次臨調、土光敏夫会長）を設け、国鉄改革など財政再建に向けた審議を行わせた。7月10日に出された｢行政改革に関する第1次答申｣では、政府の「増税なき財政再建」を志向し、国鉄への補助金も削減されるようになった。さらに1982年（昭和57年）2月5日、自民党は「国鉄再建小委員会」（三塚博会長）を発足させた。
第二臨調では、第四部会（加藤寛部会長）で国鉄改革の実質的な審議が行われた。審議するだけでなく、加藤部会長は「国鉄解体すべし」（『現代』1982年4月号）、屋山太郎参与は「国鉄労使国賊論」（『文藝春秋』1982年4月号）を発表するなど、分割民営化を前提にマスメディアを利用して活発に情報発信を行った。
1982年（昭和57年）7月30日、第二次臨調は基本答申で「国鉄は5年以内に分割民営化すべき」と正式表明し、国鉄そのものの消滅へと大きく舵を切った。鈴木内閣は9月24日、答申に従って分割民営化を進めることを閣議決定した[5]。
しかし1981年11月から一年運輸大臣を務めた小坂徳三郎は、「国鉄の資産は時価で50兆円ある。昭和62年時点の債務は約37兆3000億円で評価の差額で累積債務は消していける。土地を全部売ればまだ残るから国鉄は破産していない」[6]、「電電公社や専売公社が民営化したからといって同じように国鉄も分割民営化という論理には賛成しかねる」の論陣を張り[7]、臨調が答申した国鉄改革案にブレーキをかけた。これは国鉄改革論者から「線路を引きはがして全部売るという鉄道をやめた時の論理であり、ストックとフローを完全に錯覚した見当違いの論理」と猛反発を受けた[8][9]。
自民党内[注釈 2]での分割民営化に反対する者も、運輸族の加藤六月、田村元などがいて少数派ではなかったが、同年11月27日に発足した中曽根内閣は、行政改革を掲げて積極的に分割民営化を進めていくことになる。11月30日、国鉄再建監理委員会の設置を決め、1983年5月13日、国鉄再建監理委員会設置法が参議院で成立し、6月10日、正式に発足した（亀井正夫委員長）。国鉄内部では、松田昌士、葛西敬之、井手正敬らが分割民営化を推進し、松田らは「国鉄改革三人組」と称された。一方、分割民営化に反対する守旧派の国鉄経営陣などは「国体護持派」と呼ばれた。
しかし、首相の中曽根康弘はなおも慎重であった。実質的に自民党のキングメーカーになっていた田中角栄は、民営化は容認したが、分割には反対していたからである。国鉄経営陣や国労は、田中を頼り、非分割民営化を落としどころにしようとした。1985年（昭和60年）1月10日、国鉄が国鉄再建監理委員会に提出した「経営改革のための基本方策」はそうした内容だった[10]。しかし、内容は事前に分割民営化派に漏れており、メディアからは厳しい批判を受けた。経営側は秋山光文資材局長に命じて、非分割民営化を主張する極秘資料を作らせ、国会議員やメディアなどに配布した。また、「改革派」の井手を1984年9月21日に東京西鉄道管理局に、松田を1985年3月15日に北海道に左遷し、分割民営化派を抑え込もうとした。
2月6日、中曽根首相は塚本三郎（民社党）の質問に対し、国鉄案を「親方日の丸」と答弁し、「けじめをつけなければならない」と処分を匂わせた[11]。田中角栄の権力は、竹下登の造反で動揺しており（創政会）、自身が2月27日に脳梗塞に倒れたことも、分割民営化論を勢いづかせた。1985年12月に発足した第2次中曽根改造内閣では、分割民営化推進派で前記の自民党国鉄再建小委員会会長だった三塚博を運輸大臣として入閣させている（1986年の衆参同日選挙に伴い退任）。1986年5月27日、国鉄の太田知行常務理事は、朝日新聞記者に「オフレコ」だとして、「国鉄改革三人組」や亀井正夫を非難し、非分割民営化の根回しはしてあると述べた。この発言は葛西に漏れ、さらに屋山太郎を通じて中曽根に通報された。中曽根はこれを見て、仁杉巌総裁以下、分割民営化に反対する国鉄首脳陣8人の更迭を言い渡した。6月21日、表向きは自発的に仁杉らを辞職させ、後任の国鉄総裁に杉浦喬也を据えた。「国鉄改革三人組」など左遷された者は本社に呼び戻され、国鉄経営陣は分割民営化推進派が勝利を収めた。
それまでに累積した債務に掛かる利子がさらに雪玉式に債務を増やしていく悪循環に陥ってしまったことから、1982年8月2日、運輸省の1983年度概算要求の中で、債務補填の見返りとして職員の新規採用停止などが確認された。なお、1985年（昭和60年）のみ「民営化後の幹部候補生」として大卒者のみ採用が行われた。翌年は再び大卒を含め採用中止した。
巨額の累積債務を、民営化して経営改善したJR各社の負担や国鉄資産の売却、これに日本国政府からの税金投入などで処理することは、国鉄分割民営化の大きな目的であった。ただし、中曽根はその後、国鉄分割民営化の真の目的は、労働組合の解体（に加えて日本社会党をはじめとする左派勢力の弱体化）にあったと述べている。
当時、国鉄の累積債務は37兆円にまで達していた。なお、この数値は意図的な虚報であるという主張も分割民営化に反対した労働組合側からなされているが[12]、利払いだけでも年1兆円を超えるなど、実際にはバブル景気で急激に土地価格が上昇した時期に、保有資産を売却しても到底債務を解消できる額ではなかった。
国鉄の輸送シェアは1960年には約50%を占めていたが、長年に渡り全国で画一的な輸送による地域ニーズとのミスマッチや技術革新の遅れ、さらに相次ぐ値上げや道路網整備による自家用車の普及、航空・高速バスの発達などにより、1985年には約23%と半分以下にまで低下した[13]。
国策で戦争引揚者を大量に雇用した結果、高い人件費率が問題になり、国鉄再建監理委員会は、新会社は18万3千人体制にしなければならないとした。1986年4月時点で、国鉄職員は約27万7千人であり、9万4千人が「余剰人員」と見込まれた。
このうち、約7万人が希望退職に応じた。希望退職者には、公務員や特殊法人、民間企業、他鉄道会社などへの再就職が斡旋され再就職した。その結果、民営化時には約20万人が採用された。新会社を不採用となり、国鉄清算事業団に送られたのは7千人あまりであった。不採用となったのは、余剰が深刻な北海道・九州で地元採用を要求した者（地元採用要求や、白紙回答が国労の方針でもあった）、国鉄経営陣によって「昭和五十八年度から六十一年度までの間に停職処分二回以上、または停職六ヶ月以上の処分を一回でも受けた者、それ以外に採用基準に適合しないという理由がある者」とされた者などであった。
公務員のキャリアに相当する幹部採用者は約1600人いたが、JR各社に引き継がれたのは約1100人であった。
「国鉄改革三人組」が実権を握った国鉄は、各労組に労働協約である｢雇用安定協約｣を締結するために「労使共同宣言｣を提案した。
1986年1月13日、杉浦総裁室に各労組の代表が呼ばれ、国労、全動労は拒否し、動労、鉄労、全施労は同意した。国鉄側は「労使共同宣言」拒否を理由に国労、全動労との雇用安定協約の破棄を通告し、失効した。
当時の国労は、1985年4月1日時点で、187,592人の組合員を抱える日本最大の労働組合であり、野党の日本社会党（現社会民主党）の主要な支持母体である総評の中心的な存在でもあった。その一方、中核派や革マル派などの過激派セクトが組織に入り込み、一部セクトは公然と社会主義革命を主張していた。しかも国労は彼らを自力で排除できなかった。
