日本の災害史上初めて起きた「地震によるダム湖決壊」 家も人々も飲み込んだ濁流の一部始終と、その記憶を繋ぐ若い世代｜FNNプライムオンライン
2023年3月11日 土曜 午後8:00
松川：杉の木なんかが見えるかと思うんですが、あの山の沢、あそこから水が、黒い濁った水が一気に押し寄せてきたという感じですね。
まさかここに山津波が来るとは誰も予想も何にもしてなかったですもんね。
ＮＡ：福島県須賀川市（すかがわし）。あの日、震度６強の揺れに襲われ、農業用ダムが決壊しました。死者・行方不明者は８人。家屋の全壊１９棟など、甚大な被害をもたらしました。
ＮＡ：須賀川市で農業を営む松川美智夫さん。決壊したダムからおよそ１キロ下の滝（たき）地区にある自宅前で濁流を目にします。
松川：今、田んぼだった所が、すべて水。黒い濁流が音を立てて流れていたんですね。あぜんとして、何も言葉が出ないぐらいの水の量でしたね。
近くに何人かいたものですから、その人たちに「これどうしたの、何だろう」ということで聞いたら、「藤沼湖のダムが決壊したんだ」という話を聞きまして、これはもうだめだと思いましたね。
日本のダム建設の歴史と経年劣化（老朽化） 鉄・コンクリート製は全部撤去の運命は必然的。
＜キーワード＞ ダムの老朽化 本体の耐用年数は100年 - 日本経済新聞
2014年9月21日
1月26日 ハミルトン
国連大学は水インフラに関する最新報告書を発表し、2050年までに世界人口のほとんどが、20世紀に建設され設計寿命が過ぎた数万基のダムの下流域に住むことになると明らかにしました。
カナダに拠点を置く国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）による報告書『老朽化する水インフラ：新たに出現するグローバル・リスク（Ageing water infrastructure: An emerging global risk）』では、日本を含めた全世界にある5万8700基の大規模ダムのほとんどが、1930年から1970年にかけて建設され、50年から100年の設計寿命である点を紹介。とくに大型コンクリートダムは、建設から50年が経過した時点から「老朽化の兆候を示し始める可能性が極めて高い」と指摘しています。
その例として、ダム決壊件数の増加や、ダムの修理・維持費用の段階的な増大、貯水池堆砂（貯水池へ流入した土砂の堆積）の増加、ダムの機能性と実効性の損失などがあり、「相互関連性の強い」老朽化の兆候として報告書で指摘されています。
アジアでも進むダム老朽化
世界で最も大規模ダムの数が多いのは中国で、2万3,841基を抱えています。中国、インド、日本、韓国のアジア4カ国だけで、世界全体の大規模ダムの55％にあたる3万2,716基あり、その大半は比較的近いうちに建設から50年が経ちます。日本は世界で4番目に多く、全国に大規模なダムが3,130基あります。完成後の年数が平均111年と他国と比べて突出して長いです。
本報告書ではさらに、設計、建設、維持面で優れたダムは「軽く」100年間、十分な役割を果たすことができるものの、「撤去」となるダムの増加が予測されています。これは欧米で広く見られている現象で、老朽化したダムが経済的・実用的な限界によって補修・更新できないか、当初の用途が時代遅れとなった場合に起きます。
撤去の是非
報告書では、古くなったダムのリスクや、維持費の高騰、堆砂による機能低下、自然環境の回復または再設計の利益、さらに政策立案者が対策を決定する際に配慮する必要のある社会的影響のメリット・デメリットについても詳述。特に「これら影響の性質には、低所得国と高所得国の間で大きな違いがある」と明らかにしています。
その中で、日本で初めて撤去された荒瀬ダムに関するケーススタディについても分析。1954年熊本県に建設された荒瀬ダムは、経済的・社会的および環境面の問題から地域住民の反対を受け、撤去されました。その後、河川の生態系は大きく回復し、貝類やカニなども増えたことが示されています。
さらに、環境と社会に対するダムの影響に関して懸念が高まるなか、代替的な貯水方法や自然に基礎を置く解決策、脱水力発電型のエネルギー生産方法に関する新たなアイデアや実践が生まれてきている点も指摘しています。
UNU-INWEHのヴラディミール・スマッティン所長は、気候変動によるダムへの影響を指摘し、次のように述べています。「この報告書で強調されているのは、洪水やその他異常気象の頻度と深刻度が増せば、ダムの設計限界を越え、その老朽化プロセスが加速するおそれもあるという事実です。撤去に関する決定は気候変動を考慮しながら下す必要があります」
ダム撤去の推進要素
ダムの撤去を推進する理由としては、市民の安全、維持費の高騰、貯水池堆砂や自然の河川生態系の回復などが挙げられます。しかし、これまでに撤去されたダムは小規模のものがほとんどで、大規模ダムの撤去は「まだ初期段階にあり、過去10年間で判明している件数はごくわずか」しかありません。
本報告書の共同執筆者であり、UNU-INWEH非常勤教授のR・アレン・カリー氏は、ダムの安全な撤去に必要な調整のプロセスが複雑であり、時間がかかると指摘し、次のように述べています。
「小規模ダムの撤去でさえ、数年（しばしば数十年）に及ぶ専門家や一般市民の関与と、長期にわたる規制上の審査を要します。多数のダムの老朽化が進む中で、ダム撤去プロセスの指針を提供し、これを加速する手順の枠組みを策定することが重要です」
報告書にはUNU-INWEHの専門家3名のほか、スイスのジュネーブ国際開発高等研究所のスペンサー・ウィリアムス氏と、カナダ・ハミルトンにあるマクマスター大学のテイラー・ノース氏も共同執筆者として加わっています。
関連データ
アジア太平洋
日本
北米
英国／欧州
アフリカ
報告書全文（英語）はこちら
本件に関するお問い合わせ
国連大学 広報部 mediarelations@unu.edu
ダムなんでもQ&A：ダムにはどんな歴史があるのですか？｜北上川ダム統合管理事務所
財務省 令和7年度予算のポイント 01.pdf
令和７年度国土交通省・公共事業関係予算のポイント 17.pdf
【国会与党少数 国土強靭化予算を大幅削減をさせましょう】
【設楽ダムはいらない→ダム撤去→流域全体を俯瞰した流域治水対策のさらなる促進を 】 48、国民のための公共事業政策│総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2024年10月
今年の元日、能登半島を震度7の大地震が襲いました。死者401人（うち災害関連死174人）、行方不明者3人、負傷者1,336人、住宅の全壊6,421、半壊22,824、一部破損103,768、断水約135,640戸の甚大な被害をもたらしました（10月1日現在）。住民の命と身体や家屋、ライフラインへの被害とともに、国道249号線が土砂崩れやのり面崩壊、段差などで40区間が通行止めになり、輪島港や飯田港など地盤が1～1.5ｍ隆起した港湾などインフラも相当な被害にあいました。復旧と生活再建に取り組んでいるときに、9月に記録的な大雨が襲い、被害がさらに広がっています。
気候変動による豪雨や大雪等の自然災害は、年々激甚化、頻発化し、国民の命と暮らし、財産、生業が奪われる危険に脅かされています。この3年間をみても、22年8月東北豪雨とスーパー台風14号、23年7月大雨、9月台風13号、24年7月東北大雨など、毎年「かつて経験したことのない」降雨量を記録し、甚大な被害を発生させています。また、21年7月には、熱海市伊豆山で記録的な大雨による盛土の崩落で土石流が発生するという人災まで起きています。
また、2012年に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故（ドライバーなど9人死亡）や21年の和歌山県水管崩落事故（6万世帯138,000人が1週間にわたり断水）など、インフラの老朽化を原因とする事故によって、国民の命と生活が脅かされています。
2012年の笹子トンネル崩落事故を受けて、政府は、5年間で一巡する道路や橋りょう、トンネルの点検を進め、23年度に2巡目が終了し、点検実施状況は、概ね100％となっています。しかし、1巡目点検で判定区分Ⅲ（早期に措置を講ずべき状態）、判定区分Ⅳ（緊急に措置を講ずべき）の施設への修繕の着手率は、国、高速道路は100％の一方、地方自治体は83％で、約2割が未着手と低水準になっています。また、修繕等措置の完了率は、全体で67％と約3割で未完了、跨線橋は59％と低水準になっています。さらに、2巡目点検終了時で、1巡目点検終了時と比較して、判定区分Ⅲ、Ⅳの橋梁数は約6.9万橋から約5.6万橋に減少していますが、建設後50年を経過する橋梁数が約13万橋から約21万橋へと増加しており深刻です。
内閣府は2018年に、インフラの維持補修・更新のためにかかる費用が、総事業費で2015年度から2054年までの40年間に、道路などの土木インフラで399兆円、学校・文教施設や公営住宅などの公共建築物で149兆円、合わせて547兆円に上るとの「試算」を発表しています。この試算は、単純事後更新をした場合の試算で、耐震化等のための費用は含まれていません。この試算をした時期からすでに6年が経過し、この間の資材高騰の現状や、耐震化等の費用も含めれば、さらに膨らむことは間違いありません。
災害やインフラ老朽化を原因とする事故が多発する日本列島で、国民の命と財産を守ることは政治の要諦であり、従来の延長線上ではない防災・減災、老朽化対策の抜本的な強化が求められています。
ところが自公政権がとっている防災・減災、老朽化対策は、災害の規模や頻度、更新時期を迎えているインフラの数や規模に対して全く不十分と言わざるを得ません。
2012年度補正予算で創設された防災・安全交付金は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み等を集中的に支援するために地方自治体に交付されるお金で、23年度でみると約1.1兆円の予算が計上されていますが、地方自治体の要求額約1.2兆円に対して約8,000億円（配分率0.64）しか配分していません。
政府は、総事業費7兆円規模の「防災、減災、国土強靭化3か年緊急対策」に取り組み、18～20年度の3か年で約3兆5,678億円（うち公共事業関係費1兆6,550億円）の予算を投じました。現在は、総事業費15兆円規模の「防災、減災、国土強靭化5か年加速化対策」（21～25年度）に取り組み、すでに事業規模約12.5兆円、国費約6.2兆円を投じています。政府の対策にもかかわらず、その後も毎年豪雨等による災害が後を絶ちません。
防災、減災、老朽化対策が不十分な一方で、自公政権は、不要不急の大型開発事業には多額の予算を支出しています。競争力・産業インフラ機能強化や国際協力強化などを名目に、毎年、高速道路建設に2.5兆円、新幹線や首都圏空港、巨大港湾建設などに約5,000億円、ダム建設に約2,000億円など、三大都市圏環状道路や巨大ダム事業、整備新幹線延伸、国際コンテナ戦略港湾などの大規模開発事業に巨額の財政が投入されています。
公共事業は、国民の命と財産を守り、国民が安心して安全に暮らし、生活を豊かにするための基盤整備を第一義とするものでなければなりません。
―――大規模開発・新規建設を抑制し、防災・減災のための事業、インフラや公共施設の維持・更新・耐震化事業に予算の重点的、優先的な配分を行い、人的資源も、優先的に投入できるように、公共事業政策を根本的に転換します。
政府は、気候変動の影響により激甚化・頻発化する水害・土砂災害や高潮・高波への対策として、流域全体を俯瞰した流域治水を推進すると治水対策を転換しました。
これまでは、河川の流水量をコントロールすることを基本に、ダムや堤防などの整備を中心にしていました。これを転換し、堤防・ダム・砂防堰堤・下水道・ため池の整備、森林整備・治山対策、ダムの事前放流・堆砂対策、線状降水帯等の予測精度向上、グリーンインフラの活用、災害リスクも勘案した土地利用規制等を含むまちづくりとの連携などを推進するとします。
川辺川ダムの復活などダムに依存する姿勢を残したままですが、「流域治水」への転換は、党としても、かねてから求めてきたことです。確実な実施が求められます。
西日本豪雨では、広島県はじめ各地で、土砂災害危険区域に指定されていない区域での土砂災害がありました。愛媛県肱川の野村ダムや鹿野川ダムの下流、県管理河川ではハザードマップが策定されておらず、ダムの緊急放流による洪水から避難できず犠牲を生みました。北海道地震の厚真町などの山崩れは、軽石、火山灰の堆積地で、地震の揺れにより、広範囲で土砂崩れが起きました。全国に火山がある国土で、同様の地質、地盤の地域は多くあります。震源地は、活断層が発見されていない地域でもありました。19年、台風19号で決壊した71河川142箇所のほとんどが完成堤防で、前年の緊急点検の対象から外れていました。
―――市民目線でのインフラ総点検など実態・現状把握をすすめ、危険個所の指定公表、ハザードマップ作成など全国ですすめます。
西日本豪雨など「経験したことのない記録的大雨」による被害が相次ぎ、河川整備計画の欠陥、不十分さが露呈しました。倉敷真備町の浸水被害は、氾濫した小田川と高梁川本流との合流地点の付け替えが10年後で、堤防補強、河道掘削など河川改修の計画が後回しにされてきたため、防げませんでした。
―――気候変動による激甚化・頻発化する災害に対応した河川整備計画や防災計画の見直し、まちづくり計画に反映させます。
18年7月西日本豪雨では、異常洪水時防災操作（緊急放流）を余儀なくされたダムが全国で8ダムありました。記録的な大規模広域豪雨で、ダムの洪水調節機能が働かず、下流の流下能力を超える急激な放流を余儀なくされました。
肱川の野村ダムでは、ダムが洪水から守ってくれるという「安全神話」から、浸水ハザードマップも策定されていませんでした。また、ダム操作も、中小洪水対応の操作規則のまま操作し、大洪水に備えて事前放流して治水容量を増やしていたのに、そのための操作規則を策定していませんでした。ダムの洪水調節機能には限界があり、緊急放流すれば、下流に甚大な被害をもたらしかねません。肱川では鹿野川ダム改造、山鳥坂（やまとざか）ダムに対しては、18年度までの5年間に、376億円の予算を投入していました。いっぽう、堤防など河川改修等には5分の1の約70億円しかなく、堤防等の整備が遅れ、甚大な被害をもたらしました。
洪水調節機能に限界のあるダム新設や既存ダム再開発に頼った治水対策は根本的に改め、無堤地区の早期解消、堤防強化、河道掘削、樹木伐採などの河川改修、遊水池など流域全体を対象にした治水対策に予算を集中することが必要です。
―――治水対策の在り方を、ダム建設に頼るやり方から、河川改修等を優先した流域治水対策への転換を確実に実行します。
18年西日本豪雨で、倉敷市真備町の浸水被害は、高梁川水系の小田川とその支流の堤防が破堤し、急激な浸水により被害を拡大しました。急激な浸水を避けるため、越水してもすぐに破堤しない耐越水堤防を整備し、避難する時間が確保できる対策を強める必要があります。
19年台風19号で、71河川142カ所の堤防が決壊しました。これをうけ、千曲川流域治水プロジェクトなどでは、越水しても破堤しにくくねばり強い河川堤防（耐越水堤防）の整備を位置付けました。
―――河川堤防の強化へ、ハイブリッド堤防など耐越水堤防の整備をすすめとともに、支流と本流の合流地点付け替え、排水場施設整備などバックウォーターや内水氾濫対策、浸水箇所の嵩上げ、遊水池、貯水池の設置など流域治水対策を強化します。
全国66万箇所と推定される土砂災害警戒区域や山崩れ想定箇所の危険区域の指定、公表が遅れ、被害を受けた地域が豪雨による土砂災害でも多く見られました。
土砂災害、山崩れの危険箇所の調査、区域指定を全国で総点検し、危険性の高い箇所については、山の地盤変動を常時観測し、住民に知らせ、早期に避難できるように情報公開を徹底することが必要です。特に危険な箇所からの移転を促すため、移転先のあっせん、費用の支援など援助とともに、危険地の公有化など移転しやすい環境を整える必要があります。また、危険区域への新たな宅地などの開発、住宅等の建築を禁止するとともに、危険区域の管理を個人所有者まかせにせず、土地の買取りを含め、公的管理を強めます。
避難計画などソフト対策と同時に、砂防ダム等のハード対策を、より効果的に見直し、緊急対策箇所への集中配分など必要な予算確保が必要です。
―――土砂災害危険箇所の調査・情報公開を徹底し、危険区域からの移転を、補助制度の拡充や危険地の公有地化などの支援で促進します。
能登地震で被害拡大の一因と指摘されているのが木造住宅の耐震化の遅れです。珠洲市では、市内約6,000戸のうち耐震基準を満たした住宅は、2018年度末時点で51％、輪島市は2022年度末時点で46％にとどまっています。「国土強靭化年次計画2023」では、2025年までに耐震診断義務付け対象建築物の耐震性の不十分なものを概ね解消するとし、「住生活基本計画」は、耐震基準（1981年基準）が求める耐震性を有しない住宅ストックを2030年に概ね解消との目標をたてていますが、さらにテンポを引き上げる必要があります。
今回の能登地震での建築物の被害は、耐震化の低さと同時に液状化が広範に起こったことに特徴があります。液状化による面的な宅地被害は1万件超と推定されています（7月30日現在。なお、塩川鉄也衆院議員は、2月28日時点で液状化被害の被災件数は、石川県でおよそ3,500件、富山県2,000件、新潟県9,500件に及ぶと指摘）。
液状化ハザードマップを作成している自治体は、全国で約27％程度、石川県、富山県はそれぞれ7自治体、新潟県は8自治体です（インターネットで公開している自治体の割合）。内陸部での液状化は、川沼等を埋立て、盛土して宅地開発された地盤で発生しており、ハザードマップの作成とともに、地盤改良に対する公的支援の取組みを強化することが大事です。
―――住宅の耐震化を加速させるための国の支援を強化します。
―――地方自治体での液状化ハザードマップ作成を国が援助します。
―――住宅・建築物安全ストック形成事業、宅地液状化防止事業とその効果促進事業（社会資本整備総合交付金）、と地方自治体の独自支援を組み合わせ、一体的に活用できる取り組みを促進します。
―――液状化対策強化へ宅地造成法等の見直し、公的支援の取り組みを強化します。
能登地震では、上下水道施設が甚大な被害を受けたことにより、被災者にいっそう過酷な避難生活をもたらしました。
2022年度末時点における水道施設の耐震化の状況は、基幹的な水道管のうち耐震性のある管路の割合が42.3％、浄水施設の耐震化率が43.4％、配水池の耐震化率が 63.5％となっており、依然として低い状況にあります。抜本的に引き上げる必要があります。
政府は、「国土強靱化基本計画」及び「国土強靱化年次計画2022」を策定し、水道においては基幹管路の耐震適合率を2028年度末までに60％以上に引き上げる目標を掲げています。また、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」では、基幹管路において2025年度末の耐震適合率を54％、浄水場・配水場において2025年度末の耐震化率をそれぞれ41％、70％に引き上げることとしていますが、テンポが遅すぎます。
―――上下水道施設の一体的な耐震化を加速させるために地方自治体への交付金の増額をはじめ、国の支援を強化します。
愛知県内の気象観測所が豊川上流の設楽町にありません。
地球温暖化激変の時代に突入しました。
線状降水帯や局所豪雨等が発生した時に豊川上流・中流・下流域で氾濫が発生する可能性が高まります。
河床掘削・堤防等危険個所の調査や修復は出来ているのでしょうか。
流域住民が動かないと河川事務所は動きません。
2shiryou2.pdf豊川霞堤地区浸水被害軽減対策計画
「高額医療費制度の負担上限額引き上げ問題」【金子勝】2025年2月7日（金）【紳士交遊録】
2025年2月7日（金）文化放送にて放送された「大竹まことゴールデンラジオ」の「大竹紳士交遊録」です。 出演者：大竹まこと 壇蜜 太田英明 金子勝 ＊大竹まことゴールデンラジオは平日13時～15時半まで文化放送にて放送中！ 各曜日の出演者！ （月）古谷経衡（作家・評論家） （火）隔週／深澤真紀(コラムニスト、関西大学総合情報学部特任教授)・中島岳志（政治学者） （水）きたろう(タレント、俳優) （木）高橋源一郎・関口靖彦（KADOKAWA文芸局キトラ編集部部長）・望月衣塑子（東京新聞記者）・ガンバレルーヤ （金）金子勝(経済学者・慶應義塾大学名誉教授・淑徳大学客員教授) 【公式ホームページ】 →https://www.joqr.co.jp/qr/program/gol... 【公式Twitter】 → 
/ 1134golden 【全編はradikoのタイムフリー機能で】 →http://www.joqr.co.jp/timefree/golden... これは「文化放送 大竹まこと ゴールデンラジオ」の番組であり、文化放送が作成、配信しています。Ⓒ1952 Nippon Cultural Broadcasting Inc. #大竹まこと #壇蜜 #太田英明 #金子勝
能登半島地震被災者共同支援センター (@notosiensenta) / X
能登半島１．１地震/共産党が共同支援センター/羽咋 ２２日開所「被災者に希望を」 (jcp.or.jp)
能登半島地震被災者共同支援センターより ｜日本共産党石川県委員会 (jcp-ishikawa.jp)
●ボランティアの受け入れ
・ボランティア活動希望者は 共同センターへご連絡ください
電話0767－23－5107
活動内容は、救援物資の受け入れ、整理、搬出の作業と被災者への聞き取り活動です。※ガレキ撤去や片付け活動は、2次災害の危険性があるため、石川県民ボランティアセンターなどに登録の上、行政の指導の下で作業にあたっていただくようお願いしています。
・ボランティア保険の加入 市町の社会福祉協議会もしくは次のホームページから
https://www.saigaivc.com/insurance/
・宿泊 交通手段 基本は、自身で確保してください。
能登地域で宿泊施設の確保が困難です。金沢市内のホテル等を自費で確保してください。
自家用車・レンタカーで共同支援センターまで起こしください。ガソリン代等の交通費は自己負担でお願いします。電車の場合は、JR羽咋駅から徒歩15分です。
●共同センターの住所・電話 石川県羽咋市石野町ト13-1 電話０７６７（２３）５１０７ ファクス０７６７（２３）５１
お天気キャスター解説 2月8日(土)の天気
おはようございます。ウェザーニュースキャスターの魚住茉由です。 今日も冬型の気圧配置が続き、強い寒気が再び南下します。 北日本日本海側～山陰では断続的に雪が降り、内陸部を中心に大雪に厳重な警戒が必要です。一部の雪雲は太平洋側まで流れ込み、近畿や東海の平野部でも積雪の可能性があります。交通機関への影響にもご注意ください。 関東は晴れますが真冬の寒さになります。万全な防寒をしましょう。 それでは、皆さんにとって素敵な１日となりますように。 📱No.1お天気アプリ「ウェザーニュース」 https://weathernews.jp/s/download/wea... 世界最大級の気象専門会社が運営するお天気アプリ「ウェザーニュース」 AI技術や日本最大の観測ネットワーク、全国のユーザーからの天気報告を活用し、予報精度No.1を獲得しました。 📺️番組表 24時間生放送中 https://weathernews.jp/wnl/timetable.... ＜ウェザーニュースキャスター＞ 山岸愛梨 松雪彩花 高山奈々 駒木結衣 戸北美月 小林李衣奈 魚住茉由 小川千奈 青原桃香 岡本結子リサ 白井ゆかり 江川清音 川畑玲 ＜気象解説者（気象予報士）＞ 山口剛央 宇野沢達也 内藤邦裕 本田竜也 飯島栄一 芳野達郎 森田清輝
【宇都宮市】田んぼダム
宇都宮市では，令和元年東日本台風で大規模な被害が発生した田川・姿川流域において，溢水被害の軽減を図るため，水田からの排水量を抑制するマスを設置し，水田に降った雨を一時的に貯め，ゆっくり排水することで，排水路や河川への流出を抑制する「田んぼダム」の普及促進に取り組んでいます。 この動画では，田んぼダムの仕組みやマスの設置・操作方法について説明しています。 〇土地改良区域の対象エリアにおいて，田んぼダムにご協力いただける農業者の方を対象に，下記の支援を行っています。 １ あぜ塗り機導入費補助 ⇒ 補助率２／３ ２ 原材料支給 ⇒ 上限額を５０万円から１００万円に引き上げ ３ 土地改良事業等補助（市単独かんがい排水補助金）⇒ 補助率を１／２から２／３に引き上げ 詳しくは，宇都宮市 経済部 農業企画課までお問い合わせください。 電話：０２８－６３２－２４７４ ＦＡＸ：０２８－６３９－０６１９ メール：u2325@city.utsunomiya.tochigi.jp
2/7（金）19時〜 生配信 平野貞夫×前川喜平×佐高信【3ジジ放談】
政治の今昔裏表… どこへ話が転ぶか分からない3ジジ放談。 今回もお楽しみください。 2025年2月7日 生配信 .............................. 番組制作は皆さまのご視聴とご寄付に支えられています。 ◆デモクラシータイムスへの寄付のお願い◆ ・三菱UFJ銀行 【支店】神楽坂支店 (店番号052) 【番号】普通 0462813 【口座名義】一般社団法人 デモクラシータイムス ・ゆうちょ口座/郵便局から 【記号】10130 【番号】94188041 【口座名義】シヤ) デモクラシータイムス なお、恐縮ですが、ご支援いただいた皆様に領収書をお送りしておりません。お手元の振込控え等でご確認いただきたくお願い致します。 ★クレジットカードでの寄付はこちらから https://democracytimes17.jp/?page_id=67 ★グッズを販売しています（グッズ1つにつき500円が寄付になります） https://suzuri.jp/DemocracyTimes .............................. 【YouTubeチャンネルと併せて、こちらもぜひ登録/フォローお願いします】 ホームページ：https://democracytimes17.jp Facebook：https://www.facebook.com/dtimes17 twitter：https://twitter.com/dtimes17 メルマガ：https://www.mag2.com/m/0001687521
