設立経緯 – 設楽ダムの建設中止を求める会 (rokujogata.net)
【設楽ダム計画とその推移】
• 設楽ダム計画の経過
（1－1） 前史
設楽ダム・寒狭川ダム（1961〜1962）
1961年7月 電源開発から設楽町に調査依頼、設楽ダム約5000万m3、発電並びに農・工業に利用という計画、調査立ち入りを認めている。（6月愛知県からの通知もなされたものとみられる → 町は異議なしと解答）
1961年11月 建設省からの地質調査申し入れ、布里ダム（寒狭川ダム9300万m3）
1962年6月 愛知県から電源開発からの申し入れについて、新城市・鳳来町・設楽町へ通知、東三河工業開発中央専門調査委員会答申「東三河工業開発計画の概要―適地・産業関連施設整備マスタープランの第一次構想」
鳳来町西部地区は、水没家屋を出さないこと、地主との話し合い解決後でなければ竹木の伐採をさせない、の2点を認めれば、立ち入りに反対しないという回答を出した。ダム反対同盟を発足させ、町を挙げての反対運動を起こし、調査をさせなかった。鳳来町の寒狭川筋のダム計画は沙汰やみとなった。
設楽町では、61年の電発申し入れに対して、原田町長が電発に対して調査を認めてしまい、地主も立ち入り・竹木伐採を認めてしまった。翌年になって、水没予定地区にあたる松戸・大名倉・川向の住民136名がダム建設反対連絡協議会を結成し、全員連署による、土地立ち入り・測量反対の陳情書を設楽町長に出し、県知事にも意見書を出した（1962年7月）。しかし、この時は、設楽ダム計画も立ち消えとなった。一説に、この付近の地質がきわめて劣悪で、アーチ式ダムの建設は無理であることがボーリング調査の結果わかったからだという。
（1－2） 設楽ダム計画の発端
愛知県から鳳来町に寒狭川・布里ダムの調査実施要請（1971年7月〜1972年6月）
総貯留容量3億3000万m3の巨大ダムで、その内訳は洪水調節容量5000万m3（3000m3／sec）、および新規利水容量2億6800万m3、堆砂容量1200万m3である（愛知県『寒狭川ダム調査について』1971年9月4日）。上記文書中に触れられている、設楽ダム計画（総貯留容量1億2500万m3）には、発電容量が含まれている（名倉の大久保に上池を造る揚水発電計画が含まれていた）。建設省としては、設楽ダムについては、治水上の効果が期待できないため、先ず治水上の立場を優先的に考え、寒狭川ダムの実現方向を明確化してからでないと設楽ダムの建設には協力しかねるとの意向を示している。また、寒狭川頭首工・導水路説明会が1972年に開かれている。
これに対して鳳来町・住民の的を得た取り組みによって、布里ダム計画は頓挫することとなった。（1974年1月：山村振興調査会の現地診断調査結果公表）
こうして、寒狭川（布里）ダム建設が進まないことがほぼ明確になった後に、愛知
（以下省略）
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設楽ダムの建設中止を求める会 – NO! DAM
(6) Facebook設楽ダムの建設中止を求める会
設楽ダムの建設中止を求める会 – NO! DAM (nodam.org)
このサイトは「設楽ダムの建設中止を求める会」の取り組みの紹介と、今までの活動記録、豊川、設楽ダムに関する資料。さらに「設楽ダム建設中止訴訟」の記録資料を公開21世紀の大型公共事業、この実態をみなさまにご検討して頂く資料としています。 山から海へと短い距離で繋がる日本列島。本来、私たちはこの急峻な地形と川の恩恵を得ながら、うまく付き合ってきました。しかし、いつからか、川の流れを利用し始め、その勢いは文明の発展と称し、突き進んで来ました。その結果、失ったもの、さらに甘い見込みや、その影響から起きる人災とも言える災害。そして、失ってしまった水系に依存する生態系。 今後、日本は人口減少は免れず、利用もおのずと減少していきます。この時代に果たして、私たちは何を選択しようとしているのか。これは、私たちだけで無く、次世代にも、重くのし掛かる負の遺産となることは、今の状況を考えると明らかです。是非とも、みなさまにも、今までの資料をご覧頂き、ご参考にして頂ければと思います。そして、一つの時代の記録としてここに公開致します。
初めてのかたは、こちらの「設楽ダム計画をご存じですか？」パンフレットを、一読してみてください！！
設楽ダム計画をご存じですか？
２００９年１２月１２日 asahi.com（朝日新聞社）：愛知・設楽ダム予定地 政権交代後も進む契約・住民補償 - ２００９政権交代
設楽ダム（愛知県設楽町）建設問題で、国土交通省が地権者約８０人と約１１億円の用地買収の契約を結んだことが１１日わかった。一方、愛知県などが負担する水没予定地住民らへの「感謝見舞金」も４億２７００万円の交付が決まった。これらの大半は、民主党が圧勝して政権交代が確実になった総選挙以降に契約や申請がなされたものだという。ダムの建設自体が中止される可能性もある中で、補償が進んでいる。
同日、設楽町議会のダム対策特別委員会で示された。国交省によると、１０日までに用地買収の契約が済んだのは地権者約７７０人のうち、水没予定地住民数人を含む約８０人。水没地面積約３００ヘクタールの約１１％を取得し、契約額は約１１億円という。最初の契約は６月末だったが、９月以降が７～８割を占めるという。
一方、「感謝見舞金」は水没や道路の付け替えなどで移転を余儀なくされる住民に支払われる。同町の事業だが、費用は県とダム受益地の豊橋市など下流５市１町が負担する。町によると、住民が申請して「ダムの補償契約締結に協力する」という確約書を提出すれば交付される。対象となる１２４世帯のうち、これまでに７３件の申請があり、４億２７００万円の交付が決まった。このうち６８件が、１０月半ば以降の決定だという。
前原誠司国交相は同月９日にダム事業の見直しを表明。設楽ダムの来年度以降の方針は、年末の政府予算提出時までに示される。国交省設楽ダム工事事務所は「契約を急いだ方が良いと考える人がいるかもしれないがわからない。今年度予算はそのまま使って良いので、予定通り用地買収を進めている」としている。（小渋晴子）
