職員会議から学校運営協議会へ

職員会議から学校運営協議会へ

　＜採決阻止報道の不作為＞
　学校の正常な運営を確保するために、校長のリーダーシップは欠かせない。法律では時間割の編成や校務分掌から教師が教室で生徒に配るプリントの中身に至る迄一切の責任を学校長が負っている。ところが現実には学校のあらゆる判断を職員会議にゆだねそこで決める悪しき慣習が教育界を支配していたのである。

　これは日教組が掲げてきた「民主的な学校」の姿だが、これこそ校長の権限を制約した、不当な支配である。彼らのいう「民主的」というのは日教組教育に甘く優しいものであり、教育行政に対しては徹底的な反発を伴う。平和教育に対する異議異論などを許さないものである。何をするにも教職員に諮り、同意を取らなければ進まない。これでは誰が校長かわからない。こうした反省から職員会議は校長の仕事を補助する機関に過ぎないことを明確にしたのだった。

　ところが、東京都ではこうした正常化が図られた後も悪しき慣習が残っていた。職員会議自体はシャンシャンで終わるのだが、「学校運営協議会」などの名前で教職員が集まり、そこを決定機関とする。いわば「第二職員会議」である。あるいは職員会議で挙手、多数決で決める。こうした都立高校が相次いで見つかったのだ。そこで都教委が学校経営の適正化を図るためにこうした「挙手採決など教職員の意向を確認」する議事進行をやめるよう求める通知を出した。（安藤慶太　正論編集部　「正論」平成２０年２月号）

真中　行造のページ　　２００８年3月８日より　引用