解説：トランプ氏が自分や家族に恩赦を与えることはできるか

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解説：トランプ氏が自分や家族に恩赦を与えることはできるか（ロイター） - Yahoo!ニュース

　トランプ米大統領は先月25日、側近だったフリン元大統領補佐官に恩赦を与えた。残りの任期があとわずかになる中、他の側近らや自分の家族、はては自分自身にまで恩赦を乱発するのではないかとの憶測を招いている。そうしたことは可能なのだろうか。

　ロイター　ヤン・ウルフ記者 　「恩赦は乱用される可能性があると言われている。クリントン元大統領は退任間際に自分に近い人々や、支援者、そして異母兄弟に対し相次いで恩赦を与え、批判を招いた。こうした前例があることから、トランプ氏が退任に際し、大量の恩赦を与えるのではとの懸念がある」

　 恩赦は通常、起訴された人々に与えられる。司法手続きを経ていない行為に適用することはできるが、まだ起きていないことに適用することはできない。

　恩赦は、大統領が行使できる最も広範な権限の1つだ。米国の建国者たちは、恩赦は慈悲を示し、公益にかなう手段だと考えた。政府のいかなる機関も恩赦を見直すことはできないし、恩赦を発するのに理由を示す必要はない。

　だがその権限は絶対的なものではない。重要なのは、大統領恩赦は連邦法犯罪にのみ適用されるということだ。 　トランプ氏が、家族を含む側近に恩赦を与えることは合法だ。2001年、クリントン大統領（当時）は弟のロジャー氏に恩赦を与えた。同氏はコカイン所持で有罪判決を受けた。 　このほかクリントン氏は約450人に恩赦を与えた。この中には脱税容疑で国外逃亡した民主党の献金者マーク・リッチ氏も含まれる。

　だが恩赦がどの程度広い意味を持つものかは明確ではない。 ニクソン元大統領は、後任のフォード大統領から恩赦を受けた。この恩赦は、ニクソンが大統領在任中に犯した、あるいは関与した可能性のあるすべての犯罪行為で 責任を免除するものだった。だが米最高裁はそのような恩赦が合法かどうか、判断を示したことは一度もない。建国者たちは恩赦が具体的なものになるよう意図しており、その範囲には暗黙の制限があると、一部の学者は指摘する。

　2018年、トランプ氏は自分に恩赦を与える「絶対的な権利」があると述べたが、多くの憲法学者は反論している。自分に恩赦を発する―それが有効かどうか明確な答えはない。

　「恩赦の権限は非常に広範だが、多くの人は大統領が自分に恩赦を与えるのは行き過ぎと考えているようだ。憲法はこの問題に対処していないが、恩赦が何のために作られたのか、慈悲という点を考えれば、自分を恩赦するのは行き過ぎだと思われる。大統領が、自分自身の裁判に判決を出す判事になるようなものだからだ」（ウルフ記者）

　裁判所がその有効性を判断するためには、連邦検察官がトランプ氏を何らかの犯罪行為で起訴し、弁護の手段としてトランプ氏が恩赦を発する必要があるだろうと専門家は指摘する。