元経済ヤクザが見た「新・仮想通貨」を巡る大国間の熾烈な争い

連中は　こうして　動かしている！

具体的に書いているので　よく分かる

読んでおこう

猫組長  元組長

元経済ヤクザが見た「新・仮想通貨」を巡る大国間の熾烈な争い
いま、水面下ではとんでもないことが…

銀行口座の裏取引価格が急騰している理由

政府見解で「通貨・法貨」「有価証券」に該当しないとされている仮想通貨には、インサイダーは存在しない。ここが、感度の高い暴力団員が仮想通貨に群がる理由

しかも、資本力さえあれば「投機用仮想通貨」は自身で発行できる。17年4月に改正資金決済法が施行され「仮想通貨交換所」の規制は一応定められたものの、「仮想通貨」の闇の部分への規制は追い付いていない

「通貨発行による資金調達（ICO）」「投機市場でのインサイダー」そして「資金移転」と、その筋の“経済人”にとっての悩みの種をすべて解決策できることが、「仮想通貨」が地下経済を潤わせている最大の理由

「初期投資額さえあれば発行できる」「世間の注目が集まっている今なら、ちょっとした宣伝で値段を吊り上がることができる」「１つの投機用仮想通貨の値段はたった4人で支配できる」……こんな手軽さも大いに手伝って、これに参入しようとする輩があとを絶たない

その一方でお寒い状況にあるのが「リアルマネー」の国際的な資金移動である。「送ったお金が、相手に届くのが2週間後」――これは19世紀の話ではない、2018年現在の国際送金の現実だ。実は、リアルマネーの国際移動にはものすごく時間がかかるのだ。

なぜ国際送金は面倒になったのか

国際的に連携して金融・麻薬犯罪を取り締まろうという動きが生まれ、89年７月、フランスのアルシュで行われたサミットの経済宣言でAML（anti-money laundering＝マネーロンダリング対策）やCFT（combating the financing of terrorism=テロ資金供与対策）など、国際的な協調指導、協力推進を行う政府間諮問機関「ＦＡＴＦ」（ファトフ）が設立された。

01年、アメリカで9.11同時多発テロ事件が発生

合法的なやり方でも自分の口座にお金を送ることさえできなくなったのが、いまの国際送金の現実

投機目的でしかない現在の仮想通貨はいわば「仮想通貨1.0」。すでに世界は「ソブリン・クリプト・カレンシー」の開発へと進んでいる

ソブリン」とは「統治者」「独立国家」の意味で、金融用語としては各国の政府又は政府関係機関が発行または保証している「ソブリン債」が有名である。「クリプト・カレンシー」とは、直訳すると「暗号通貨」なのだが、これが日本語では「仮想通貨」と訳されて一般になっている。すなわち「ソブリン・クリプト・カレンシー」とは国家（中央銀行）が発行する仮想通貨だ。 まもなく世界はこの「仮想通貨2.0」時代に突入しようとしている

イスラエルのメーカーが現在開発しているのが、仮想通貨を扱えるスマートフォンだ。 高い機密性を保有しながら、ウオレット機能も付いていて、それ一つで全財産を持ち歩けるとされている。予定されいる価格は2万ドル（約210万円）だが、世界中の富裕層が発売を待っている状態だ

今後の情勢の最大のキーマンは、アメリカの金融監視からの脱出を望んでブロックチェーン技術開発に傾斜しているロシアと、他ならないアメリカである。どちらが主導権を取るのか――あのイギリスがどう動くのかということも含めて、「仮想通貨戦争」は予断を許さない状況が続く。