イラン国民の怨嗟の的はアメリカではなく革命防衛隊

ここが　わからないと　イランは読めない

最後の　

トランプはツィッタ─で書いた。
　「（ハメネイ師よ）言葉使いに気を付けよう」

冴えてます

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和弐年（２０２０）１月１９日（日曜日）

　イラン国民の怨嗟の的はアメリカではなく革命防衛隊では？
　　猛烈インフレ、家計の赤字。雇用なし、反政府感情が爆発している


　スレイマニ・イラン革命防衛隊の司令官殺害に激怒したイランは報復を誓った。
だが、「アメリカに平手打ちを食わせた」とするハメネイ師の揚言をよそに、イラクの米軍基地における被害は軽傷者のみだった。殺害事件の直後には百万人の反米抗議デモが展開されたが、急速に萎み、いまイラン政府、というより革命防衛隊が憂慮するのは自分たちを標的とする民衆の抗議行動の爆発である。

「平手打ち」と言うだけで次の行動がとれないのはある意味、限界を示しているのではないのか。２０１９年１１月に起きた反政府デモは、軍が出動して発砲、１４００名から１５００名が殺害された。天安門事件の中東版？

　宗教指導者の守衛だった筈の革命防衛隊は、いまや「国家」である。ボディガードが主役になったのだ。革命防衛隊はいつしかイランの利権を寡占し、特権階級を形成し、宗教指導者は飾りにちかくなって、宗教のドグマとは無縁の暴走を始めた。
肝腎要の国内経済を顧みずに、イラク、シリア、レバノンなどのシーア派武装組織を支援し、はてはオマーンからイエーメンにも武装組織支援のネットワークを拡大してきた。

イラン国民は「（革命防衛隊は）そんな無謀な企みに巨額を使うな。われわれの生活向上に予算を使うべきではないか」と怒りの声をあげ、各地で反政府行動、抗議集会、デモ（反米デモではない）が連鎖的に起きている。

　イランの平均賃金は毎月３１８・５３ドルだが、家計の支出は３４５・２２ドルに達し、物価は平均で２８％の高騰、イラン人の食卓に欠かせない米、卵の値上がりが顕著になり、交通費、光熱費、家賃が一緒にあがってしまった（数字はアジアタイムズ、１月１３日）。

　革命防衛隊は武装、武闘、武器の使い方にはなれていても、経済政策は理解不能。やることなすこと誤謬に満ちている。
かといってエリートには直言できる逸材もおらず、日々、一直線に経済低迷、破綻への道を突っ走っているのが実情だろう。

　出生率は２０１５年から１９年の四年間で２５％の激減ぶり。
医薬、医療品の不足、とくにインシュリンが欠乏しており、薬局に行ってもろくな薬品がないという。
　つまり現在のイランは「反米」どころではないのである。「反米」は革命防衛隊のすり替え宣伝の手段と言えるのである。

　トランプはツィッタ─で書いた。
　「（ハメネイ師よ）言葉使いに気を付けよう」。