武漢市は１月２３日過ぎまで、被害を訴える人を「デマを流した」と逮捕し治療しなかった。
この１カ月半で爆発的に感染者が増え治療不可能になった

中国というウイルスの自壊作用だった
武漢発の新型コロナウイルスは相変わらず中国では爆発的に増加し、中国以外の国ではそれほどでもない。
武漢から帰国した日本人感染者は５６５人中８人で、これを武漢周辺地域に当てはめると１月３１日に２０万人の感染者がいた筈です。
だが中国政府が発表した武漢市の患者数は２月２日に５千人程度で、中国全体でも１万５千人にすぎない。

もしこの発表を信じると新型ウイルスは日本人にだけ１．４％の割合で感染し、中国人は０．０４％しか感染しない。この理由を医師や科学者は誰も説明できないが、中国政府が武漢の患者数を４０分の１に発表しているとすれば合理的に説明できる、
中国以外での感染者数は２６か国１７８人で、５０万人超と推測される中国に対して大幅に少ない。
この理由は中国以外で発熱や感染した患者が適切な治療を受けたのに対し、中国は今も９割以上の感染者を放置しているからです。
感染者数を４０分の１に偽っているということは、治療を受けている人は感染者の４０人に１人に過ぎないのを意味します。
人口１１００万人の武漢に医療設備が整った病院は５つしかなく、臨時に建設した病院を含めて７病院です。
一つの病院で受け入れ可能なのは５００人から１０００人、外来で１日に受け入れ可能なのもその程度でしょう。
すると中国政府や湖北省が全員を治療したいと考えても、感染者が増えると不可能だったのです。
中国政府は感染者が１００人以内の時に情報を隠蔽し、患者を逮捕して刑務所に入れていました。

中国以外では拡大しない可能性
感染者数人の段階で適切な治療をしていたら、中国国内の患者数は諸外国と同じ数十人にとどまっていたでしょう。
中国は最初の感染者が出た１９年１２月初めには事態を把握していたが、治療どころか「デマを流した」と取り締まりました。

武漢市民は感染を訴えると逮捕されるので病院に行くどころか隠れてしまい、治療不可能になって感染者を増やした。
これが武漢ウイルスの真相で、おそらく新型ウイルスの感染力自体はそれほど強くなかったのかも知れません。

各国は感染者の入国を防止しようとしていて、アメリカとオーストラリアは２週間以内に中国に滞在した外国人の入国を拒否した。
フィリピンは２月２日に中国以外で初の死者が出たのを受けて、中国からの入国を禁止するとしている。
タイの保健省は２月２日、重症の新型肺炎患者にインフルエンザ治療薬と抗エイズウイルス（ＨＩＶ）薬を組み合わせて投与したところ、症状が急速に改善したと発表した。
７１歳の重症患者に投与したところ、熱が下がり食欲が回復し、４８時間以内にコロナウイルスが消えたという。　
ＨＩＶウイルスとコロナウイルスの類似性が数日前から指摘されていて、HIVウイルスが変化した物という説もある。

武漢ウイルスの発生源とされた武漢の海鮮市場だが、本当に発生源だったのが疑問視する声が上がっている。
イギリスの医学専門誌ランセットによると最初の感染者４人のうち３人は海鮮市場に行っておらず、行ったのは一人だけだった。

初期の感染者41人のうち華南海鮮市場に行ったのは27人だけで、市場を悪玉に仕立てたのも中国政府が責任を押し付けた可能性が高い。

中国政府はやっと感染防止に本腰
中国浙江省温州市で２月２日に外出禁止令が出され、住人は家の中や部屋から出るのを禁止された。
2日に1度、1家庭から1人に限り、食料品や日用品を買いに出掛けて良いが、仕事をするのも禁止。
医療機関や感染防止に関わる仕事以外は、全面的に外出禁止となり、事実上の戒厳令に等しい。

湖北省黄岡市も１月１日から同様の措置を取っていて、これには中国共産党の姿勢変化が影響している。
中国共産党は最初の感染者確認から１か月半も経った２０年１月２０日にやっと対応を指示したが、それまでは隠蔽を指示していた。
習近平批判に繋がらないよう、湖北省幹部が対応を遅らせたと批判し、地方役人に責任を負わせた。
中国ではこんな場合、地方役人が責任を否定すれば即逮捕され、一家全員山奥の収容所などに送られる。
武漢市のトップ、馬国強書記は２月１日にテレビで謝罪放送をし、「自分の対応遅れが被害を拡大させた」と話した。これの真の意味は「責任を取って謝罪しないと習近平に処刑される」という事なのでしょう。

中国人民銀行は２月３日、１兆2000億人民元（18兆円）を春節明けに資金供給すると発表した。
中国では武漢や大連・上海など南部の都市で商店が休業し、消費経済に大打撃があると予想されている。
外国企業の撤退や工場の一時閉鎖も起きていて、企業の資金繰りを助けるためだと思われる。