金融業は斜陽産業

経済コラムマガジン
10／11／1（637号）
反米勢力を育てた米国

金融業は斜陽産業
筆者は金融業を斜陽産業と思っている。世界的に資金や資本は余っており、金（かね）に希少性というものがなくなったことが根拠である。ちなみに世界の金融資産は今日200兆ドル（1京6,200兆円）もある。ちょっとした企業は、金融機関を介さず市場から簡単に資金を調達することができる。

また格付機関の格付を頼りに債券の売買をしてきた金融機関は、相手の信用を独自に分析して金を貸付けるといった能力を失っている。そしてもし高収益を得ようすれば、再びバブル期のようなゼロサムゲームの鉄火場に戻るしかないのである。今日、金融緩和によって米国の株価と資源価格が上昇しているが、これもその徴候であろう。

日本でも大企業は銀行借入を必要としないので、銀行の預貸率は低下している。銀行は貸付けを行わず国債などの債券をせっせと買っている。しかしそれならば預金者が直接国債を買えば良いのである。つまり銀行の機能なんて無きに等しくなっており、人々は、決済機能を除けば、銀行がなくなっても困らないのである。


このような斜陽産業の金融業に異常に傾斜し、製造業を捨ててきたのが米国である。この米国を手本に、日本もおかしくなってきた。そして目先の利益を求めた米国が、中国という「バケモノ」を育てたと筆者は思っている。