米国務長官「一つの中国」主張で台湾切り捨て！？

バイデン氏は日本を裏切る可能性

 

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【スクープ最前線】米国務長官「一つの中国」主張で台湾切り捨て！？　バイデン政権の“対中軟弱政策”に疑念　“米国頼り”一辺倒の尖閣防衛に限界

　ジョー・バイデン米政権の対中姿勢に疑念が広がっている。アントニー・ブリンケン国務長官は５日、中国の外交担当トップ、楊潔チ（よう・けっち）共産党政治局員と電話会談を行ったが、双方の発表が食い違うのだ。米国側は厳しい姿勢を示したと公表しているが、中国側だけが、ブリンケン氏が「一つの中国」原則を順守すると語ったと主張している。事実なら、「自由・民主」「人権」「法の支配」という価値観を共有する台湾を見放したに近い。日本固有の領土、沖縄県・尖閣諸島も危ない。バイデン政権は、同盟・友好国の信頼を勝ち取れるのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。

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　「菅義偉首相は命がけだ。万が一、中国に尖閣諸島を強奪されれば、内閣総辞職は必至だ。第２の竹島、北方領土だ。首相は、北村滋国家安全保障局長や、山田重夫外務省総合外交政策局長、防衛省の岡真臣防衛政策局長、山崎幸二統合幕僚長らに、『断固死守せよ』とゲキを飛ばしている」

　官邸関係者は厳しい顔で、こう語った。

　尖閣周辺海域が緊迫している。中国が１日、南シナ海や尖閣周辺海域に侵入する海警局の武装船に、海上保安庁の巡視船や日本漁船を含む、外国船への武器使用を含む「あらゆる必要な手段」の行使を許可する「海警法」を施行し、海警局船がいつ尖閣強奪を強行するか分からないからだ。

　防衛省関係者は「海警局船は２隻から４隻体制で、頻繁に尖閣周辺領海に侵入し、日本漁船を追い回している。海上保安庁の巡視船が２４時間体制で必死に守っている。だが限界が近い。海警局は第２海軍だ。機関砲を発砲すれば、日本側の血が流れかねない。防衛省内には数パターンの尖閣防衛・奪還作戦がある。だが、決断が必要だ。このままではダメだ」と語った。

　自民党幹部は「日米同盟は強固だ。バイデン大統領以下、重要閣僚は対中強硬姿勢を約束し、『尖閣諸島は（米国に防衛義務がある）日米安全保障条約第５条の適用範囲内だ』といった。日米主導の『自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）』戦略でも、米国は台湾と尖閣諸島を防衛することになっている。２日には沖縄県近海で、在沖縄海兵隊と特殊作戦用米海軍原子力潜水艦『オハイオ』が、尖閣諸島奪還を想定した特殊訓練を行った」と明かした。

　甘い。怒りを込めていう。バイデン氏は日本を裏切る可能性がある。以下、日米情報当局関係者から入手した驚愕（きょうがく）情報だ。

　「ブリンケン氏と楊氏の電話会談（５日）で、中国側だけが『ブリンケン氏が“一つの中国”原則を順守すると語った』と発表し、米国側は伏せた。対中強硬姿勢を疑われるからだ。だが、国務省のネッド・プライス報道官は３日の記者会見で、『一つの中国』政策に変更はない、と明言している。これは、ドナルド・トランプ前政権時代、マイク・ポンペオ国務長官が『一つの中国』を事実上否定し、台湾防衛のためにとってきた対中強硬策を１８０度覆（くつがえ）すものだ。バラク・オバマ政権時代以上の『対中軟弱政策』だ。台湾侵攻を画策する中国は大喜びだ」

　さらに、バイデン氏が政権が「対中政策の司令塔」として新設した「インド太平洋調整官」に抜擢（ばってき）したカート・キャンベル氏が大問題だ。

　米国の保守系メディア「ワシントン・フリー・ビーコン」と「政治リスク・ジャーナル」が１月下旬、キャンベル氏が米中友好団体「米中強財団」の副会長を、２０１６年の創設時から昨年８月まで務めていた事実と、活動実態を報じた。

　「この財団の活動は、人民解放軍創設９０周年を祝う米国での広報活動や、習近平国家主席の演説のＰＲ、中国が進める『一帯一路』のキャンペーン、中国共産党のプロパガンダ機関とされる『孔子学院』の応援活動などという。批判が噴き出している」

　■「スカボロー礁事件」の過去も

　加えて、「スカボロー礁事件」がある。

　フィリピンと中国が２０１２年、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）をめぐって軍事衝突寸前になった際に起きた、「米外交最大の失策」といわれる事件だ。日米情報当局関係者は続ける。

　「フィリピンと米国は米比相互防衛条約を結んでいる。米国は『スカボロー礁は条約の適用範囲内』と言っていたため、フィリピンは防衛支援を要請した。だが、米国は動かなかった。スカボロー礁は中国に強奪された。このとき、東アジア・太平洋地域担当の国務次官補はキャンベル氏で、副大統領はバイデン氏だった」

　バイデン政権は大丈夫なのか。尖閣諸島が同じ目に遭う危険がある。何度でも言う。米国頼み一辺倒の防衛政策では絶対ダメだ。目を覚ませ。政府は決断せよ。

　さらに日本国内でいま、とんでもない工作が始まっている。外事警察関係者が警告する。

　「このコロナ禍で、中国の工作員の活動が全世界で活発化している。日本も危ない。『菅政権を倒して、日本に媚中政権を誕生させる』極秘計画が進行している」

　ふざけるな。中国に断じて屈してはならない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。