民主主義の根本に違反した大罪

 

AC通信　No.829 (2021/02/17)AC 論説No.829　民主主義の根本に違反した大罪

二度目のトランプ弾劾は53対47で不成立に終わったが、民主党のトランプ追放計画はこれで終わったのではない。次にどんな手を打ってくるかわからないが、共和党のマイノリティリーダー、マッコーネル議員が「トランプは道義上の罪を追求されるべきだ」と述べたように、民主党だけでなく共和党内部にも裏切り者がいる。トランプを政界から追放するDeep Stateの企みはあと何年も続くだろう。

2016年にトランプが当選して以来、民主党は１日としてトランプを罪に陥れる陰謀を止めたことがなかった。ロシアゲート、ウクライナゲート、第一回弾劾案、第二回弾劾案などに国家の三権を乱用し、でっち上げのために何人ものトランプの部下を無実の罪に陥れ、メディアを総動員してトランプ攻撃とメディアのトランプ情報封鎖、その上にフェイスブック、ツイッターなどの大企業家もトランプ降ろしに加わって資金提供、ジョージ・ソロスはAntifaとMLBなどに資金を提供して彼らの暴動、暴力行使のおかげで米国各都市で略奪や放火が起きた。

去年11月の違法選挙でトランプが政権を降りると共和党の裏切り者がトランプ降ろしに加わったので共和党が分裂を起こしかけている。裏切り者たちは明らかな親中派やDSの資金提供を受けたものなどで彼らが反トランプを始めた。トランプ追放劇はDeep Stateの企んだ集団リンチに他ならない。

彼らは5年も続けてトランプを政界から追放しようと企んでいた。それが今回の違法選挙で初めて成功した、けれどもトランプやリンウッド、パウエル弁護士、共和党側の選挙違法の追及は終わっていない。従ってDeep Stateもトランプ降ろしを止めることができない。選挙は終わったから次は共和党を分裂させてトランプの影響力をなくすつもりだ。これに対抗してトランプ側はリンウッド弁護士たちの数ある選挙違法の告訴を追及する。結局は司法の正義に頼るしかないのだ。

最新ニュースによると最高裁は今週金曜日の２月１９日に選挙違法の告訴案、およそ８０件以上を審査すると発表した。去年１１月の選挙には違法行為の証拠や証人、ビデオなどが山ほどあったにも拘らず、最高裁はトランプ陣営の提訴を審査せず却下したのだった。トランプ側の提出した告訴案は数十件とも数百件とも言われているが、最高裁は19日にこれら数ある案件を審査して、どれを受理し、どれを却下するかを決めると言う。但し案件が受理されても直ちに審査に入るのではなく、順番待ちの日にちを決定するだけ、だから数十件のうちで最高裁が受理した案に判決を下すまで何年もかかる。

国民が期待しているのは選挙に違法があったと判決を下してバイデンの当選無効を宣言することだが、果たして最高裁が正しい判決をするかどうかもわからない。調査によると国民の７割以上は選挙に違法があったと信じている。残りの「トランプヘイト」国民は違法の証拠がないと主張している。

民主党側は「選挙に違法の証拠がなかった」と主張しているが、これは間違いである。違法の証拠がなかったのではなく、地方法院、連邦法院、最高裁などが提出された数々の告訴を取り上げなかったのである。つまり「アメリカの司法が告訴を取り上げなかった」こと自体がDeep Stateの大規模な違法操作の証拠である。ドミニオン計票機が投票数字をサーバーで国外に送信し、およそ２０ヵ国で投票数を変更した証拠が報告されている。大手メディアが一切を報道しないのも違法の証拠である。

選挙が公正で公平であることは民主主義の根本である。今回の選挙では実に多くの問題州で多くの違法行為が検挙された。行政が勝手に選挙法を変更した。郵便投票で多くの違法が検挙された。郵便票が中国で印刷された証拠も検挙された。Dominion計票機が各地の投票を外国に送信し、票数を変更した。司法は告訴を取り上げなかった。メディアはバイデンに不利な情報を封鎖した。これは「計画的な民主主義の根本に違反する大罪」、しかも20国ほどが違法計票に関与した国際犯罪である。

アメリカのメディア、フェイスブック、ツイッターもトランプ陣営の発表を封鎖した。明らかな言論弾圧である。それにもかかわらず、国民の７割以上、中国、台湾、日本など外国のブログ発表では証拠を挙げて選挙違法を糾弾している。アメリカ、日本、台湾、在米中国人の数々のユーチューブはみんなトランプ支持でバイデンとDeep Stateを批判し、トランプが政権を取り戻すことに期待している。

どうして外国の新聞メディアやテレビはアメリカの違法選挙を報道しないのか。これは民主主義の根本に違反した国際犯罪である。アメリカのメディアがDeep Stateに買収されても、諸外国のメディアは正義のため、世界の民主主義のためアメリカの違法選挙を糾弾すべきである。