沖縄の反基地運動を操る者 金儲けの指導者と全共闘

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トトメス5世

沖縄の反基地運動を操る者　金儲けの指導者と全共闘

反基地に集まるのは１９７０年安保闘争に参加した「元若者達」ばかり。
反原発も反安保法制も、集まるのはいつも白髪頭の集団


沖縄の反基地運動はとても奇妙で、沖縄経済の７割は米軍と自衛隊に依存し１００％日本国に頼っている。自分の生活基盤を破壊するような「独立国」「反基地」を主張しているが、沖縄は貧困層になりたいのだろうか。

沖縄県は所得や失業率が「日本から搾取され全国最低だ」と言っているが、統計の取り方を誤魔化して最下位に見せかけている。

反基地運動とプロ市民

宜野湾市の騒音訴訟では、「訴訟を起こせば金儲けができる」として住民から会費を徴収して訴訟を起こした市議がいたという。普天間騒音訴訟では３５００名が訴訟に参加して、訴訟団体は約２億円以上を受け取りました。

普天間騒音訴訟では住民一人当たり保証金７０万円の支払い判決が出ている。

このように「反基地」で金儲けをしている政治家、弁護士、マスコミは大変多い。
公安調査庁の資料によると、辺野古移転反対運動に革マル派などの過激派が含まれている。
革マル派とは１９７０年代に猛威を振るった左翼運動の過激グループで、思想的に中国を母国としている。中国共産党の指示によって日本で革命を起こし、日本政府と天皇を倒して共産国家の実現を目指している。沖縄の反基地運動もまた中国を思想の拠り所にしている点で共通している。

「沖縄独立」を言い出したのは中国だし「琉球は独立国だった」と言いふらしているのも中国です。「日本が植民地支配する前の琉球は中国との貿易で栄えていた」という嘘もついている。

無礼を承知で言えば、沖縄の人は無知で扇動されやすいので、こうした嘘を容易に信じてしまう。琉球が日本や中国のような「独立国」だったことは、何千年遡っても一度も在りませんでした。
琉球は常に大陸の皇帝か、大和朝廷のどちらかに臣属して「琉球の統治を任された」ので、身分は日本か中国の地方役人でした。これは朝鮮王も同じで、明や清の皇帝から朝鮮の統治を任された王という事で、解任されれば出て行かねばなりませんでした。

むろん琉球時代に明などの皇帝が琉球独立を認めたことは一度も無く、常に支配下に置いていました。これは日本政府にとっては困ったことで、中国に支配されていたと言うと、沖縄は中国の領土だと言い始めるので黙っています。日本政府が黙っているのを良い事に、琉球は独立国だった、琉球は地上の楽園だったという創作をしています。

以前から日本中で問題を起こしている「プロ市民」と呼ばれる連中が、現在は沖縄で活動している。この連中の話し方や態度、プラカードの文字などに共通の特徴があり、７０年代全共闘の連中です。年齢的にも白髪の生えた初老の世代で構成されており、１９７０年には２０歳だとしたら、現在は７０歳でピッタリです。プロ市民は間違いなく元全共闘の生き残りでしょう。

無知な「市民」を操る者

反基地運動に参加している沖縄の人は、生活はどうなっていて、どこから資金が出ているのだろうか？首相官邸や国会前の「市民」もそうだが、一年中ふらふらとプラカードを持って行進し「日本政府を倒せ！」とやっている。働いているように見えないし、身なりはホームレスか浮浪者に近い。
人間一人が活動して生きていくには、月１０万とか２０万が必要な筈で、誰かが払っている筈です。辺野古反対運動では沖縄の各地から辺野古まで「市民」を運ぶバスが存在し、毎日何本も走っていました。このバスは往復１０００円の会費を取って運行されていて、無料ではなかったようです。
市民団体『沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議』がバスを運行させていました。
反対派の司令塔である沖縄タイムス・琉球新報がそのように書いているので間違いないでしょう。
この団体には市議や県議が多数参加し、辺野古移転を妨害する目的で２０１４年に創設された。
県内の市町村の長なども参加しており、どうやら沖縄県や自治体からの支援で活動している。
つまりこの団体を運営していたのは、実体として沖縄県と市町村という事になる。沖縄県の多くの市町村は反基地の首長なので、多くの市民団体は有形無形の支援を受けて活動しています。

支援は例えば自治体職員が反対運動に参加したり、バスの運転手をしたり、準備を手伝うのを黙認するような事です。こうして自治体から給料を貰いながら反対運動をしたり、残業代まで貰っている奴がいたとも言われている。

重要なのは普天間を移設しなければ、永遠に普天間周辺の自治体、住民に国から膨大な補助金が支払われる点です。

辺野古工事を妨害して普天間を継続させれば、自治体には金儲けになり、移転すれば補償金が打ち切られます

沖縄の自治体はこうした市民団体を利用して無知な市民を動員し、座り込みや占拠、工事関係者や警官への暴行を奨励している。

自分で警官を殴れば市長が逮捕されるが、市民が殴れば捕まるのは市民であり、自分は痛まない。

年老いた市民の後ろには元共産ゲリラの生き残りや、補助金で金儲けする市長などが存在する。

基地闘争の指導層は教員と地方公務員などが多いが、彼らを出勤している事にすれば、自治体は報酬を支払うことが出来る。

白髪頭の「辺野古老人」たちは50年前、勉強もせずデモや暴動をしていました

今は官邸前や沖縄で同じことをしています

 

沖縄の豊かな自治体

その沖縄の市町村や沖縄県の潤沢な資金はどこから供給されているかといえば、米軍基地と自衛隊、日本政府が払っている。
沖縄のＧＤＰは約３．７兆円で沖縄県の予算は約７０００億円ほどになっています。沖縄県が米軍の貢献と認めているのは軍用地料880億、軍雇用員給与460億、軍関係消費500億だけでだが、他にも多くの貢献をしている。
軍人と家族用の住宅だけで４０００戸が存在し、建設費と借地料、家賃など全て米軍が支払っている。軍人と家族による消費も相当な金額だし、産業の波及効果が何倍も見込める。
さらに辺野古の移設に関する補助金だけで、既に２０００億円が支払われた。

これからも毎年数百億円の辺野古関連の補助金が支払われ、しかも移設を引き伸ばして延期するほど、貰える期間も長くなる。さらに沖縄振興費という意味不明な名目で、年間３０００億円以上が支払われる約束になっている。
沖縄の道路には９５％の補助金、学校整備では８５％、公営住宅７５％、水道７５％、空港９５％、港湾９０％など沖縄の公共事業は平均９０％が国の補助金である。

日本政府が支払っている沖縄への各種ばら撒き、米軍が沖縄に落とすお金を全てあわせると、優に毎年１兆円を超えている。
沖縄経済の７０％以上が米軍基地と自衛隊、日本政府に依存しており、米軍に依存しないのは農業と観光だけである。こうして沖縄県の自治体には何の努力もせず、毎年１兆円が支払われている。


本土では考えられない優遇措置は、沖縄の米軍基地と自衛隊基地への見返りとして支払っている。

原発立地県の補助金が多いのと同じで、原発を停止させたら原発補助金も無くすのが筋でしょう。

本土の日本人が汗水流して納税した金を、沖縄人は反基地団体にばら撒いて、反日運動を支援していたのでした。