この通りになるか これからが 楽しみ
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トランプ政権の内部ばかりではない。実業界、それもＩＴ産業がこぞってトランプに反対するのは、中国市場を巨大と思いこみ、まだまだ中国から稼げると考えている先端的な多国籍企業ばかりだ。
現にマイクロソフトはウィンドーズの秘密コードを中国に公開した。フェイスブックは、中国向け検閲ソフトを完成させて中国のネット監視に協力した。
これらの多国籍企業は、利益をタックスヘブンで運用し、米国に納税しない。つまりグローバリストとは、売国奴のことではないのか。かれらがリベラルはメディアと組んで、トランプ批判を展開しているのである。
書評 しょひょう
在米中国資産は３兆ドルとアメリカは調査済みである
米中経済戦争となると、この中国の資産が凍結され、人民元は大暴落に到る
藤井厳喜『希望の日米新同盟と絶望の中朝同盟』（徳間書店）
本書はアメリカのMSM(マイン・ストリーム・メディア)がいかに嘘放送を毎日垂れ流し、アメリカの政治をよこしまに誤導しようとしているかを、フェイクの実例や、嘘ニュースの実績グラフなどを駆使して具体的に検証する一方で、これからの世界がどう変わるか、過去のパターンなども例証しながら、大胆な予測を展開する。
トランプ贔屓のフォックスニュースとて、トランプに肯定的なニュースは５２％しかないという実態も初めて知った。因みにトランプに対する偏向報道態度調査（４１ｐ）に拠れば、ＣＮＮのネガティブ報道が９３％、ＮＢＣ．同じ。ＣＢＳが９１％、ニューヨークタイムズが８７％、ワシントンポストが８３％、保守派のウォールストリートジャーナルですら７０％がトランプに否定的なのである。
だからと言ってトランプは負けていない。
リベラルメディアがでっち上げた「ロシアゲート」は、架空の物語であり、報道した記者が「上からの命令だった」と告白している。コミーＦＢＩ長官を更迭したのは当然なのである。
ともかくトランプは世界を変えようとしている。
米国主導の世界秩序を、がらりと変えて、アメリカンファースト路線に急傾斜し、断固としてメキシコに壁をつくると獅子吼している。
したがって日米同盟も、表面的な外交のレトリックを別として、事実上「新フェイズ」に突入している。だが、それを日本政府も外務省も認識できていない。左翼メディアは相変わらず、米国リベラル派のメディアのコピペに過ぎない。だから日本の新聞、テレビ、そしていそいそとそうしたバカ番組に登場して悦にいるアホとが、まだ従来の日米同盟が機能すると勘違いしている。
北朝鮮への攻撃は予測しにくい状況である。
つまり米国は北の核を容認する。だから「核の戦国時代」になる。日本は、自立防衛の態勢を構築しなければならない。 しかし自民党にも政府には、この心構えが不足し、国際情勢の認識力を欠落させており、そのうちトランプも苛立ってくるだろう。
藤井さんと評者（宮崎）は、今月早々に共著（宮崎正弘 ｖ 藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』、海竜社）を出したが、その中でも二人の予測が一致した。それは米国は北朝鮮を攻撃しない、空母三隻態勢でないと、作戦はうまく行かず、トランプが『軍人政権』だから好戦的とする分析は間違いであり、軍人ほど本当は戦争を回避したがるというポイントだった。
「金正恩は挑発ではなく威嚇しているだけで、暴発することはない」（２０４ｐ）
おそらく米国は北朝鮮と話し合いに入り、核の凍結という合意が得られれば、次のフェイズ、すなわち中国との長期的本格的戦略的な対決に外交の基本を移行させるだろう。危ういのは日本で、日本に照準を合わせた金正恩の核ミサイルはそのままにされるのだ。
藤井さんは米中経済戦争を次のように予測する
「まずアメリカ国内のチャイナの企業や国民の資産はすべて凍結することができる。チャイナの銀行が発行したクレジットカードも国外で使えなくなる。こういう事態になれば国有銀行が発行した人民元建ての債権は価格が暴落するだろう。２０１４年１２月の時点で、アメリカは既に自国内にあるチャイニーズの資産を調査している。最大に見積もった場合、その総額はおよそ３兆ドルに及ぶ」（１１８ｐ）
となれば人民元のドルペック体制も崩壊する。
かねてから評物も予測しているように、人民元は暴落するほかにない。
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