テレビ局の電波利用料 「安すぎる」という批判

J-CAST
テレビ局の電波利用料 「安すぎる」という批判 

テレビの空き周波数のホワイトスペースなどをオークションにかければ、消費税の1%ほどにもなる3兆円以上の収入が見込める

携帯電話分がすっぽり入る9割以上の周波数が空いているといい、そのスペースから得られる利用料を「電波埋蔵金」

お役人は あいかわらず 反論にもならぬ反論をしています

この件については ↓
2008年07月05日

テレビに甘すぎる「激安」電波利用料 (再掲)

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テレビに甘すぎる「激安」電波利用料 (リンク切れ)
「テレビ局の電波利用料負担は、総計で三十四億四千七百万円にしかならない。一方で営業収益は三兆千百五十億八千二百万円。電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。低すぎませんか」
自民党の河野太郎衆院議員のブログ・・・・

なぜ、総務省はテレビ局にこうも甘いのか。それは、放送の完全デジタル化は旧郵政省の存亡をかけたプロジェクトだからだ。十一年七月にスケジュール通り地デジへの完全移行が達成できれば、・・・・「情報通信省」でも、主導権を握れる可能性が高まる。だが、失敗すれば、「失政」の烙印を押され、復権は夢のまた夢。それどころか電波事業の担い手は、独立委員会に格下げされる恐れさえある。郵政事業に続いて電波事業も失えば、旧郵政省は事実上消滅することになる。
 それゆえ、総務省はテレビ局の機嫌を取りながら地上デジタル化を進めているわけだが、そのツケは国民に跳ね返ってくる

河野太郎も オヤジの罪滅ぼしに たまには いい事 言うのかな

地デジも 役人が 絡んで おかしなことに なっている

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