在日の通名は犯罪の温床 通名を変更するとき過去の犯罪歴が書類上引き継がれないシステムになっています

中韓を知りすぎた男

在日の通名は犯罪の温床

通名を複数使い、複数の市町村から重複して生活保護の受給を受けている在日が多くいます。公務員にとって、このような不正で税金が使われようと痛くも痒くもありません。県や市の職員は国籍がなくても地方公務員になれます。

また複数の通名で作成した金融機関の口座が架空口座の存在を助長して脱税やマネー・ロンダリングを容易にしています。トンデモナイことに通名を変更するとき過去の犯罪歴が書類上引き継がれないシステムになっています

日本国内での「在日コリアン」や韓国・朝鮮人の圧倒的に犯罪が多いのは、私が何回も解説してきたように、朝鮮族を人間扱いしてこなかった地獄の李氏朝鮮が500年間も続いたからです。朝鮮人は生きていくためには道徳も正義もなくし精神を歪めてしまった。その血流が朝鮮人の中に今も脈々とながれています

また朝日を中心にした新聞社やテレビ局で課長、部長と昇進した在日社員は帰化した在日二世を理不尽なまで優遇する逆差別人事を徹底、異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、番組制作の第一線から退けられています。彼らは通名を使っているために外部からは何も見えません。

たとえば最近テレ朝の報道ステーションで「中東のどこに日本人学校があるか、日本企業がどの地域にあるかを、一覧表にしたパネルを提示しながら詳しく解説していましたが、なぜわざわざテロリストに場所を教える必要があるのですか、テロリストに情報を提供して安倍政権に打撃を与える魂胆が見え見えです。

 

今まで複数の通名を名乗って生活することには、法律的な規制がありませんでした。在日の通名は、居住する区や市町村に登録することで住民票に記載され、法的効力を持ち、また登記などの公的手続きに使用することが認められ、契約書などの法的文書にも使用できましたが、しかしついに27年7月8日から「新在留管理制度」が施行されます。

在日に本名でない通名の使用を認める法は2009年7月以前には存在していなかった。通名使用の根拠となったのは法務省入国管理局長通知の「外国人登録事務取扱要項」が根拠になっていました。

同通知は外国人の社会生活上の利便性を考慮して、外国人登録原票の記入に際し、本名に加え通名を併記することを認めていました。そしてこの原票を基に、2012年6月までは通名併記の外国人登録証明書が発行されていました。

つまり通名使用を条文で認めた法律は存在しておらず、行政が運用上認めていたにすぎなかったのです。

しかしついに27年7月8日から「新在留管理制度」が施行されます。

その結果最近、徐々に報道でも犯罪者の名前が通名で報道されなくなってきました。それは、2012年7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務が一本化され、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制
度が刷新されることになったからです。

つまり外国人が住民票の写しや住民基本台帳カードを取得する場合は本名が記載されており、通名のみの住民票の写しや住民基本台帳カードは発行されません。外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになり、これらには通名は表記されません。

わかりやすく解説すれば、通名が廃止されるのではなく、厳密に言えば通名が有名無実化されるということです。つまり公的な手続きで通名が使用不可能になるということです。例えば
① 転免許証
② 銀行口座
③ 資格証明書
④ 社会保障
⑤ 雇用保険
⑥ 企業年金
⑦ タクシー乗務員証明書
などといった手続き書類に通名が使用不可能になるということです。

これまでは在日に支配されていた自治体の裁量で生活保護を出していましたがこれもまず出来なくなります。このように安倍政権になってから日本再生大作戦が粛々と進められています。誠に喜ばしいかぎりです。

しかし公的な手続きにおいて通名が禁止になりましたが、通名が廃止されたわけでも無い以上、「なりすましに日本人」に支配されている朝日新聞・毎日新聞やNHKおよび民放の各テレビ局は犯罪者を通名（日本名）のみで報道して行くのではないかと心配しています。